財団法人 日本建築防災協会
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特殊建築物等調査資格者講習
マンション健康診断技術者講習会
建築防災研修会
特殊建築物等調査資格者講習

平成21年度国土交通大臣登録
「特殊建築物等調査資格者講習」 開催のご案内

主 催:財団法人 日本建築防災協会

新宿歌舞伎町火災では不適切な維持保全が被害の拡大を招いたように、建築物の維持保全は重要な問題です。その出発点が定期的な調査で、この定期調査・報告業務を行うのが「特殊建築物等調査資格者」です。この資格者は建築基準法第12条第2項に基づく国等の公共建築物の定期点検も行うことができます。是非この講習を受講し、特殊建築物等調査資格者となりましょう。

近年、定期報告が適切に行われていなかったことが一因と思われる建築物や昇降機などの事故が多発していることから、定期報告制度が平成20年4月1日より見直されました。
○定期調査報告の調査項目、方法、判定基準が法令上明確になりました。
定期調査の項目、方法、是正の必要の要否の判定基準を国土交通省告示により定められました。
○報告内容が充実されました。
定期報告を受けた特定行政庁が適切な措置を講じやすくするため、調査結果表の添付を義務づけるとともに、その中で調査項目ごとの担当調査資格者や調査を代表する立場の資格者を明確にすることとし、調査の結果、「要是正」と判定された項目に対する改善策の具体的内容等、前回の調査以降に発生した不具合について報告することとされました。

 1級建築士、2級建築士の方は、法律的には定期調査・報告を行うことができますが、建築物の最新の調査技術、維持保全や防火・避難技術を修得して下さい。また、この講習は建築士会継続能力開発(CPD)制度認定講座23単位(予定)で、講習を修了した建築士が生産専攻建築士を登録する場合には「診断・改修」の限定表示および専門分野表示をすることができます。合格者には、講習修了証明書が交付されます。なお、受講資格に関しては、以下の「講習の対象」をご参照下さい。


1.講習の対象者
2.講習課程
3.講習開催地・期日
4.受講料
5.受講案内・申込書入手方法
6.申し込みに必要な書類
7.申し込み受付期間
8.会場案内図

1.講習の対象
(1)次のいずれかに該当する者

学校 学 科 卒業後の建築に関する実務経験年数
大 学 建築工学科、建築学科、建築科、建築デザイン工学科、土木学科、土木工学科、機械工学科、機械学科、機械科、機械システム工学科、機械情報工学科、機械情報技術学科、生産機械工学科、精密機械工学科、電気工学科、電気学科、電気科、電気技術科、電気工作科、電気電子工学科、電気電子システム工学科、電気電子情報工学科、電子工学科、電子学科、電子科、電子情報学科、電子機械工学科、電気通信工学科、電気通信学科、電気通信科、通信工学科、情報通信工学科 2年以上
3年制短期大学(夜間を除く) 3年以上
2年制短期大学 4年以上
高 校 7年以上
建築に関して11年以上の実務経験を有する者
特定行政庁職員として建築行政に関して、2年以上の実務経験を有する者
消防吏員として、5年以上の火災予防業務の実務経験を有する者
甲種消防設備士として、5年以上の実務経験を有する者
防火対象物点検資格者として、5年以上の実務経験を有する者
上記と同等以上の知識及び実務経験を有する者


(2)既修了者(既にこの講習を修了した特殊建築物等調査資格者)
※受講資格(上記以外の学科・実務経験等)に関して不明な点がある場合には、事前にお問い合わせ下さい。


2. 講習課程
講 習 科 目 時 間
第1日目
 ・特殊建築物等定期調査制度総論
 ・建築学概論
1時間
5時間
第2日目
 ・建築基準法令の構成と概要
 ・特殊建築物等の維持保全
 ・建築構造
1時間
1時間
4時間
第3日目
 ・防火・避難
 ・その他の事故防止
6時間
1時間
第4日目
 ・特殊建築物等調査業務基準等
 ・修了考査
4時間
2時間


3. 講習開催地・期日
 
開 催 地 開 催 期 日 会 場 定 員
東京第1 10月 6日(火)〜10月 9日(金) 大手町サンケイプラザ
3階会議室
千代田区大手町
1−7−2
締切
福  岡 10月20日(火)〜10月23日(金) 福岡中小企業振興センター
4階会議室
福岡市博多区吉塚本町
9−15
締切
大  阪 10月27日(火)〜10月30日(金) 大阪国際交流センター
2階大会議室
大阪市天王寺区上本町
8−2−6
締切
名 古 屋 11月10日(火)〜11月13日(金) 名古屋栄ビルディング
12階大会議室
名古屋市東区武平町
5−1
締切
東京第2 12月 1日(火)〜12月 4日(金) 大手町サンケイプラザ
3階会議室
千代田区大手町
1−7−2
締切
会場の選択は受講者の自由です

4. 受講料
47,000円(テキスト代含む)


5. 受講案内・申込書入手方法

郵送にて受講案内・申込書をご希望の方は、(財)日本建築防災協会特建講習会係宛に、自分の宛名(郵便番号・住所・氏名)を記入した定形封筒に80円切手貼付したものを送って下さい。受講案内・申込書を送付いたします。なお、2部以上ご希望の場合は、以下での封筒にそれぞれの額の切手を貼付して下さい。申込書希望部数   
2部:定型封筒(サイズ12cm×23.5cm)に90円切手貼付
        
3〜4部:角2号(A4サイズが入るもの)封筒に140円切手貼付
        
5〜10部:角2号(A4サイズが入るもの)封筒に240円切手貼付


郵送先:
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-3-20虎ノ門YHKビル8F
(財)日本建築防災協会 特建講習会係


6.申込に必要な書類
詳しくはこちらをクリック

7.申込受付期間
6月29日(予定)より各会場とも開催3週間前まで(必着)
受付期間中でも定員になり次第締切となりますので、なるべく早めにお申し込みください。

8.会場案内図




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