調査・研究業務

本会では、主として既存建築物等の防災に関する調査・研究業務を行っております。耐震関係に限らず、防火関係、落下物対策、浸水対策、日常災害、その他の災害防止に関する広範な内容についても受託することが出来ますので、ご相談下さい。

調査・研究事業実績

平成25年度

(1) 改正 建築物の耐震改修の促進に関する法律の普及、啓発及び支援
(2) 建築物の耐震性等の再計算による検証および判定
(3) 耐震是正計画に関する特定行政庁への支援および調査
(4) 構造計算適合性判定員の新たな確保に向けた検討会に関する判定員選抜に係る講習・演習のあり方等の検討
(5) 耐震診断業務報酬基準のあり方の検討
(6) その他の受託、連携及び支援
・静岡県県営住宅津波対策
・「静岡県建築構造指針・同解説」の改訂
・機械式定着工法に関する研究
・津波避難ビルの構造に係る研究

平成24年度

(1) 建築物の耐震性等の再計算による検証および判定
(2) 耐震是正計画に関する特定行政庁への支援および調査
(3) 構造計算適合性判定員の新たな確保に向けた検討会に関する判定員選抜に係る講習・演習のあり方等の検討
(4) 平成24年度沖縄県ピロティ住宅等耐震対策業務
(5) 柱梁曲げ耐力比が機械式定着工法に及ぼす影響の研究に係る業務
(6) 津波避難ビルの構造基準の合理化に資する検討

平成23年度

(1) 建築物の耐震性等に関する検証等の支援体制の構築等に関する以下の業務
・耐震是正計画に関する特定行政庁等への支援および調査
・建築物の構造計算再計算等による耐震性等の検証および判定
(2) 構造に係る適法性の判断に関する助言
(3) 津波避難ビル等の構造設計法等の検討
(4) 平成23年度沖縄県ピロティ住宅等耐震診断基礎調査業務
(5) 川崎シンフォニーホール震災被害調査業務
(6) 柱頭接合部へ使用する機械式定着工法の研究にかかる業務

平成22年度

(1) 建築物の耐震性等に関する検証等の支援体制の構築等に関する事業
・耐震是正計画に関する特定行政庁への支援および調査
・建築物の耐震性等の検証および判定
(2) 構造に係る適法性の判断に関する助言
・耐震診断法の高度化に関する検討
・都庁本庁舎耐震安全性調査
・平成22年度沖縄県ピロティ建物耐震診断基礎調査業務
(3) その他建築物の防災に関する調査研究
・安全・安心ガラスの設計・施工に関する調査業務
・大規模建築物群の防災対策に資する大規模建築物の技術基準の検討

平成21年度

(1) 木造住宅の壁荷重変形曲線の検討
壁・軸組の水平加力実験を行って、耐力要素のデータを収集し、耐震診断法の精度の向上を図るための検討を行った。
(2) 木造住宅の耐震改修費用調査
木造住宅の耐震改修補助制度を活用した耐震改修費用の実態調査を基に改修費用の推計方法の検討を行った。
(3) 長周期地震動に関する調査
設計用入力地震動の作成のため、既存データの分析及び最新の強震動予測手法による検討を行った。
(4) 大規模建築物群の防災対策に資する大規模建築物の技術基準の検討
大規模建築物群の防災対策として、食料等の備蓄、避難空地の確保等に関する技術基準の検討と、災害時の連携・調整に関する計画のあり方や関係者が協力し一体的に取り組むための街区総合防災計画についての検討を行った。
(5) 耐震診断法の高度化に関する検討
現在の耐震診断基準では適応することが難しい建物、あるいは、さらに高度な診断を必要とする建物を対象とした耐震診断法の開発及び研究を行った。
(6) 耐震偽装分譲マンション等耐震是正計画支援及び調査
(7) 確認検査機関の確認物件から抽出したマンション等の構造計算調査
(8) その他の調査・研究業務
・都庁本庁舎耐震安全性基本調査
・安全・安心ガラスの設計・施工に関する調査業務
・機械式定着工法の調査・研究

平成20年度

(1) 長周期地震動に関する調査
設計用入力地震動の作成のため、既存データの分析及び最新の強震動予測手法による検討を行った。
(2) 大規模建築物群の防災対策に資する大規模建築物の技術基準の検討
大規模建築物の防災対策として、防災情報伝達設備、中間避難階の設置、避難空地の確保等に関する技術基準の検討を行った。
(3) 大規模建築物群における総合的な防災方策検討調査
大規模建築物群の空間特性の検証と大規模地震、火災、水害、停電等災害の種類ごとの被害の軽減のための総合的な方策を検討した。さらに大規模災害による被害や混乱を未然に防ぐための街区総合防災計画のあり方についても検討を行った。
(4) 建築確認申請図書(構造計算書・構造図)の作成に関するサポートセンター開設への協力
(社)日本建築構造技術者協会及び(社)日本建築士事務所協会連合会に対し、サポートセンター(相談窓口)開設への協力をした。
(5) 耐震診断法の高度化に関する検討
現在の耐震診断基準では適応することが難しい建物、あるいは、さらに高度な診断をすべき建物を対象とした耐震診断法の開発及び研究を行った。
(6) 耐震偽装分譲マンション等耐震是正計画支援及び調査
(7) 確認検査機関の確認物件から抽出したマンション等の構造計算調査

平成19年度

(1) 大規模建築物(群)の防災対策のあり方の検討
近年、大規模建築物の建設が進められ、一部の地域ではそれらの建築物が集合する大規模建築物群が出現している。今回の検討では、既存の大規模建築物(群)の事例を収集し、大規模火災、地震による同時多数の発生火災、豪雨などによる浸水や水道・ガス・電気などのインフラの途絶等を想定し、大規模建築物(群)特有な問題点を抽出し、今後検討すべき課題を整理した。
(2) 建築物の非構造部材の耐震基準づくりに係る業務
平成18年度に実施した建築物の非構造部材に係る地震時の被害状況、設置状況に関する調査結果を踏まえ、マンションドアの地震時の安全性に関する実験を行い、ドアの耐震基準に係るガイドラインの検討を行った。
(3) 特殊建築物等の定期調査に関する現状及び台帳管理項目等に係る調査
特殊建築物等の定期調査報告に関する実態を把握し、建築行政共用データベースの構築に反映させるため、アンケート及びヒアリングにより、現状の問題点と課題を整理し、台帳監理項目等の検討を行った。
(4) 戸建住宅を対象とした耐震改修の普及促進方策に関する調査・分析
建築研究所重点課題「耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発」において耐震改修の阻害要因と対策に関しての検討についてアンケート調査を行い効果的な普及促進方策の整理・資料収集作業を行った。
(5) その他の調査・研究事業
・防災に有効なガラスのガイドライン検討業務
・ルーマニア地震災害軽減計画プロジェクトにかかる国内支援業務
・木造住宅の耐震補強構法選択の実態に関する調査

平成18年度

(1) 地震時における被災建築物応急危険度判定におけるアスベスト飛散防止対策検討調査に関する業務
応急危険度判定士が被災建築物の応急危険度判定を実施する際に、アスベストの飛散防止対策の観点から調査を行い、瓦礫の処理を行う者に対する的確な情報提供及び関係者の連携を図るマニュアルの整備を行った。
(2) 既存建築物の長期活用に係る実態調査
平成17年度に実施した多数の者が利用する建築物等の所有者に対するアンケート結果を踏まえた、耐震化推進状況に関する詳細調査及び、建築物所有者の耐震改修の意識向上・地震発生時の利用者等の的確な対応のため、耐震性を有する旨を建築物等に表示できる制度(耐震適合建築物マーク表示制度)について検討を行った。
(3) 建築物の非構造部材の耐震基準づくりに係る業務
地震時の建築物の安全性確保のためには構造の耐震性に加え、非構造部材の耐震性向上が重要であるため、非構造部材であるドアの地震時における被害状況等を調査し、ドアの耐震安全性に関する検討を実施した。
(4) 建築物の事故情報に係る収集・公表・活用方策の検討調査
建築物の事故情報に係る収集・公表体制の整備、利用者や所有者等に対する危険情報の周知を図るとともに、これらの情報を分析調査し、再発防止策を検討するなどの活用方策の検討を行った。
(5) 建築空間における事故データ分析及び事故リスクのモデル化に関する調査業務
主として不特定多数の者が利用する建築空間内において、利用者等の日常的な生活行動の範囲で遭遇する事故、または事故に至るような危険性を感じた状況(ヒヤリハット)に関して、過去に発生した事故情報・ヒヤリハット経験を広く収集、整理し、これらに係わるリスク評価を行う上で活用できる調査資料として整理した。
(6) 地震被災建築物の応急危険度判定用インターネット教材作成業務
国際地震工学センターの地震防災情報ネットワークIISEE-netの中の遠隔教育システム(eラーニングシステム)の構築を進めるため、地震被災建物の応急危険度判定に関して、制度・手法・訓練法などを教育するためのインターネット教材を作成した。
(7) その他の調査・研究事業
・鉄骨造建築物におけるガラススクリーン及びガラス防煙垂れ壁構法の設計
・施工ガイドライン検討業務
・通信鉄塔設計要領の改訂に係わる資料整理等業務
・基礎構造へ適用する機械式定着工法研究会に係る業務
・ルーマニア地震災害軽減計画プロジェクトにかかる国内支援業務
・木造住宅の耐震補強工法と住宅特性への適用性に関する調査

平成17年度

(1) 既存建築物の長期活用に係る実態調査の検討調査
既存建築物の長期活用のためには、高齢者・身体障害者が円滑に利用できることや、地震等に対する安全性等の機能の確保が必要であることから、既存建築物の耐震改修の実施及びバリアフリーの対応等についての状況を把握するため実態調査を行った。
(2) 建築物における救急救助活動への支援に係る検討調査
建築物の高層化・複雑化や所有者等の防犯意識の向上から救急救助活動が困難となっている事例を把握し、それを踏まえた、救急活動にも配慮した設計ガイドラインを作成した。
(3) 建築物の事故情報に係る収集・公表・活用方策の検討調査
建築物の事故防止対策のため、建築物に係る部位、設備、施設で発生した事故情報を所有者や利用者等から的確かつ早期に収集するための方策の検討を行った。
(4) 住宅・建築物の耐震化リフォーム手法等に係る調査検討
住宅の耐震診断、耐震改修を実施し、耐震性向上をはかるため、リフォーム時の耐震改修に係る技術的課題を整理し、耐震改修を進めるための検討を行い、所有者に対し情報提供するためのツールを作成した。
(5) 住宅階の耐震改修試行業務
今後の住宅階の耐震改修を実施するにあたり、その工法の検討及び問題点等の整理を行い試行物件の選定ならびに改修基本検討を実施した。
(6) その他の調査・研究事業
1.既存ストックに関する諸制度の実態調査
2.住宅・建築物の耐震診断、耐震改修の促進に係るパネル作成他
3.被災通信鉄塔現況調査検討作業に関する資料の収集・整理および調査
4.長岡市住宅・建築物耐震化促進計画作成業務
5.ルーマニア地震災害軽減計画プロジェクトにかかる国内支援業務

平成16年度

(1) 避難対策が必要な建築物の耐震化に係る調査
避難対策が必要となる、多数の者が利用する特殊建築物等において耐震改修が実施されない原因についてのヒアリング調査を行った。
(2) 耐震改修工法の標準的な評価方法に係る課題の整理
既往の耐震改修工法評価の要件を整理し、住宅の新しい耐震改修工法に関する標準的な評価方法について課題の整理を行った。
(3) 大規模地震における応急危険度判定実施に係る課題の整理
大規模地震に対応した応急危険度判定等の実施に係る課題の整理、被害想定が既に行われている大規模地震における応急危険度判定等の実施についてのシミュレーションのシナリオ作成を行った。
(4) 防災街区整備事業等の推進方策検討調査
「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部改正する法案」の施行に基づき事業創設期における事業化に向けた調査及び具体的な課題の抽出を行うため事業化モデル地区及び事業化推進に関する調査等を実施した。
(5) 二段階確認・検査方式に関する調査検討業務
建築物の建築確認・検査について、スケルトンとインフィルの二段階に分離して行う方式の検討を行うため、二段階的な確認・検査方式への課題等の整理を行った。
(6) その他の調査・研究事業
1.県営住宅耐震対策(地形条件等)調査業務
2.県営住宅精密診断業務
3.高強度材料を用いた機械式定着工法研究委員会に係る業務
4.ルーマニア地震災害軽減計画プロジェクト
ルーマニア地震災害軽減計画プロジェクト推進のため、国内支援委員会の運営業務、専門家活動支援業務及び研修員受入れ支援事務の業務を行った。

平成15年度

(1) 住宅の耐震診断、耐震改修の普及促進に係る調査検討
昭和60年に改訂、発行している「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」について、基準法改正、品確法制定、阪神・淡路大震災での被害実態、改修工法の開発等のその間の変化に対応して見直すための検討を行った。
(2) 建築物の不燃化等による効果的な密集市街地の整備改善に関する整備手法の活用方策検討調査
「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部改正する法案」の施行に基づき事業創設期における事業化に向けた調査及び具体的な課題の抽出を行うため事業化モデル地区に関する調査を実施した。
(3) 地下街等浸水時避難計画の策定手法の検討
平成16年5月施行の「特定都市河川浸水被害対策法」に基づく地下街等の避難計画策定を促進するための手引き書を取りまとめた。
(4) 戸建住宅における地震被害軽減方策検討調査
住宅における地震被害軽減方策として、生活における対応や避難・救助における対応等の検討調査を行った。
(5) 既存ストックの架構の改修手法に関する研究
既存ストックの有効活用のための耐震改修および床スラブ補強に適用する工法・実施例に関する調査研究を行った。
(6) その他の調査・研究事業
1.三宅小・中学校耐震診断および補強計画作成業務
2.高強度材料を用いた機械式定着工法研究委員会に係る業務
3.建築・住宅国際機構に関する支援業務
4.ルーマニア地震災害軽減計画プロジェクトにかかる国内支援業務
ルーマニア地震災害軽減計画プロジェクト推進のため、国内委員会の運営業務、専門家活動支援業務及び研修員受入れ支援事務の業務を行った。

平成14年度

(1) 戸建て住宅の耐震診断・耐震改修方法に関する調査検討
昭和60年に改訂した「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」について、基準法改正、品確法制定、阪神・淡路大震災での被害実態、改修工法の開発等のその間の変化に対応して見直すための検討を行った。
(2) 密集市街地の緊急整備促進手法の検討
昭和56年以前の耐震性の低い木造住宅の耐震改修を促進するため、実際の耐震改修事例を通して耐震改修の問題点を居住者、設計者、施工者等の立場から把握し、また、各種の改修工法の施工状況等を調査すること等により耐震改修促進方策を検討した。
(3) 地下空間浸水被害の軽減に関する検討調査
昨年度開発した「地下空間の浸水時避難安全検証法試行案」において、より簡便に検証作業が行えるよう説明が不十分であった検証作業のシナリオ解説及び簡易浸水計算式等の技術的資料を追加、作成した。
(4) 人工地盤の防災性能評価に関する調査
アーバンスケルトン方式の建築技術の検討に資するため、複数の建築物を結ぶ人工地盤の建築事例、設計事例を収集し、防災性能について評価項目と評価手法に関する調査を行った。
(5) 建物の仮使用に関する検討業務
SI住宅における住戸ごとのインフィル工事、検査等を想定した建物の計画、工事の安全対策、建築基準法の仮使用承認制度の弾力的運用に向けた基礎検討等を行い、SI住宅の普及・定着に向けた基礎資料の作成を行った。
(6) 耐震改修調査研究業務
県有施設の耐震診断・耐震改修を円滑に推進するために、施設の重要度、耐震性能等から耐震診断及び耐震改修の実施優先順位付けする手法の検討等を行った。
(7) 静岡県における既存鉄筋コンクリート造建築物の外側耐震改修技術指針策定業務
工事中の建物が使用できないことや内部改修に要する工事費がかさむことなどから「居ながら補強」が可能となる外側耐震改修の工法開発をし、その指針を策定した。
(8) 既存鉄骨造建築物の耐震改修工法策定業務
避難所として使用が予想される屋内運動場の改修を促進するため、信頼性の高いかつ経済性を考慮した改修工法の指針の策定を行った。
(9) ガラス飛散防止性能検討業務
防災上重要な建築物及び避難路に面した建築物等の開口部に用いられるガラスの飛散防止性能を向上させるため、合わせガラス、フロートガラス及び飛散防止フィルムを張ったフロートガラスの飛散防止性能を試験により比較検討を行った。
(10) その他の調査・研究業務
1.既存建物耐震診断・補強計画等業務
2.機械式定着工法に関する研究委員会業務
3.建築・住宅国際機構に関する業務

平成13年度

(1) 浸水被害軽減対策検討業務
最近、100mm/hを超える集中豪雨が頻繁に起きていることから、治水対策だけでは浸水を防ぐことが難しい。また、地下室等の建設が増える中で、地下室等の水没による死亡事故も発生している。このため、地下空間における浸水から安全に避難できるよう、浸水対策ガイドラインを検討した。
(2) 住宅の耐震改修の推進方策に関する調査
戸建住宅の耐震改修を促進するため、所有者が耐震性能を容易に確認できる耐震チェックプログラムを開発・提供するとともに、耐震改修工事に関する工法・事例について提案募集等を行い、整理し、情報として提供した。
その結果を1月25日~27日に行われた住まいのリフォームフェアで紹介した。
(3) 定期調査制度の適切な運用に関する検討調査
建築物の防火避難安全などの重要な報告事項の統一記載や定期報告制度の周知徹底方策に関し検討を行った。
(4) 都市基盤整備公団における被災建築物応急危険度判定士制度施行に関する研究
都市基盤整備公団における応急危険度判定の実施体制整備、判定マニュアルの策定、判定士養成のための調査研究を行っている。
(5) 既存建築物地震対策緊急整備計画作業業務
既存建築物の耐震性能を向上させ、予想される東海地震での倒壊を防ぐことを目的に、緊急に実現できる工法の研究、補強効果及び計算手法等を確立する業務を行った。
(6) 静岡県建築構造設計指針・同解説改定業務
基準法改正及び地震被害想定の見直しによる限界耐力計算における地震力の割り増し及び地震地域係数等の検討を行い、指針の改定業務を行った。
(7) 既存鉄骨造屋内体育施設耐震診断及びランク付け評価方法調査研究業務
既存鉄骨造屋内体育施設等の耐震診断を実施し、耐震性能のランク付け要素の整理・分析の調査研究を行った。
(8) その他の調査・研究業務
1.既存建物耐震診断・補強計画等業務
2.機械式定着工法に関する研究委員会業務
3.建築・住宅国際機構に関する業務