| (1) |
地震時における被災建築物応急危険度判定におけるアスベスト飛散防止対策検討調査に関する業務 |
|
応急危険度判定士が被災建築物の応急危険度判定を実施する際に、アスベストの飛散防止対策の観点から調査を行い、瓦礫の処理を行う者に対する的確な情報提供及び関係者の連携を図るマニュアルの整備を行った。 |
| (2) |
既存建築物の長期活用に係る実態調査 |
|
平成17年度に実施した多数の者が利用する建築物等の所有者に対するアンケート結果を踏まえた、耐震化推進状況に関する詳細調査及び、建築物所有者の耐震改修の意識向上・地震発生時の利用者等の的確な対応のため、耐震性を有する旨を建築物等に表示できる制度（耐震適合建築物マーク表示制度）について検討を行った。 |
| (3) |
建築物の非構造部材の耐震基準づくりに係る業務 |
|
地震時の建築物の安全性確保のためには構造の耐震性に加え、非構造部材の耐震性向上が重要であるため、非構造部材であるドアの地震時における被害状況等を調査し、ドアの耐震安全性に関する検討を実施した。 |
| (4) |
建築物の事故情報に係る収集・公表・活用方策の検討調査 |
|
建築物の事故情報に係る収集・公表体制の整備、利用者や所有者等に対する危険情報の周知を図るとともに、これらの情報を分析調査し、再発防止策を検討するなどの活用方策の検討を行った。 |
| (5) |
建築空間における事故データ分析及び事故リスクのモデル化に関する調査業務 |
|
主として不特定多数の者が利用する建築空間内において、利用者等の日常的な生活行動の範囲で遭遇する事故、または事故に至るような危険性を感じた状況（ヒヤリハット）に関して、過去に発生した事故情報・ヒヤリハット経験を広く収集、整理し、これらに係わるリスク評価を行う上で活用できる調査資料として整理した。 |
| (6) |
地震被災建築物の応急危険度判定用インターネット教材作成業務 |
|
国際地震工学センターの地震防災情報ネットワークIISEE-netの中の遠隔教育システム（eラーニングシステム）の構築を進めるため、地震被災建物の応急危険度判定に関して、制度・手法・訓練法などを教育するためのインターネット教材を作成した。 |
| (7) |
その他の調査・研究事業 |
|
・鉄骨造建築物におけるガラススクリーン及びガラス防煙垂れ壁構法の設計・施工ガイドライン検討業務・通信鉄塔設計要領の改訂に係わる資料整理等業務・基礎構造へ適用する機械式定着工法研究会に係る業務
・ルーマニア地震災害軽減計画プロジェクトにかかる国内支援業務
・木造住宅の耐震補強工法と住宅特性への適用性に関する調査 |
| (1) |
既存建築物の長期活用に係る実態調査の検討調査 |
|
既存建築物の長期活用のためには、高齢者・身体障害者が円滑に利用できることや、地震等に対する安全性等の機能の確保が必要であることから、既存建築物の耐震改修の実施及びバリアフリーの対応等についての状況を把握するため実態調査を行った。
|
| (2) |
建築物における救急救助活動への支援に係る検討調査 |
|
建築物の高層化・複雑化や所有者等の防犯意識の向上から救急救助活動が困難となっている事例を把握し、それを踏まえた、救急活動にも配慮した設計ガイドラインを作成した。
|
| (3) |
建築物の事故情報に係る収集・公表・活用方策の検討調査 |
|
建築物の事故防止対策のため、建築物に係る部位、設備、施設で発生した事故情報を所有者や利用者等から的確かつ早期に収集するための方策の検討を行った。
|
| (4) |
住宅・建築物の耐震化リフォーム手法等に係る調査検討 |
|
住宅の耐震診断、耐震改修を実施し、耐震性向上をはかるため、リフォーム時の耐震改修に係る技術的課題を整理し、耐震改修を進めるための検討を行い、所有者に対し情報提供するためのツールを作成した。
|
| (5) |
住宅階の耐震改修試行業務 |
|
今後の住宅階の耐震改修を実施するにあたり、その工法の検討及び問題点等の整理を行い試行物件の選定ならびに改修基本検討を実施した。
|
| (6) |
その他の調査・研究事業 |
|
1.既存ストックに関する諸制度の実態調査
2.住宅・建築物の耐震診断、耐震改修の促進に係るパネル作成他
3.被災通信鉄塔現況調査検討作業に関する資料の収集・整理および調査
4.長岡市住宅・建築物耐震化促進計画作成業務
5.ルーマニア地震災害軽減計画プロジェクトにかかる国内支援業務
|
| (1) |
戸建て住宅の耐震診断・耐震改修方法に関する調査検討 |
|
昭和60年に改訂した「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」について、基準法改正、品確法制定、阪神・淡路大震災での被害実態、改修工法の開発等のその間の変化に対応して見直すための検討を行った。
|
| (2) |
密集市街地の緊急整備促進手法の検討 |
|
昭和56年以前の耐震性の低い木造住宅の耐震改修を促進するため、実際の耐震改修事例を通して耐震改修の問題点を居住者、設計者、施工者等の立場から把握し、また、各種の改修工法の施工状況等を調査すること等により耐震改修促進方策を検討した。
|
| (3) |
地下空間浸水被害の軽減に関する検討調査 |
|
昨年度開発した「地下空間の浸水時避難安全検証法試行案」において、より簡便に検証作業が行えるよう説明が不十分であった検証作業のシナリオ解説及び簡易浸水計算式等の技術的資料を追加、作成した。
|
| (4) |
人工地盤の防災性能評価に関する調査 |
|
アーバンスケルトン方式の建築技術の検討に資するため、複数の建築物を結ぶ人工地盤の建築事例、設計事例を収集し、防災性能について評価項目と評価手法に関する調査を行った。
|
| (5) |
建物の仮使用に関する検討業務 |
|
SI住宅における住戸ごとのインフィル工事、検査等を想定した建物の計画、工事の安全対策、建築基準法の仮使用承認制度の弾力的運用に向けた基礎検討等を行い、SI住宅の普及･定着に向けた基礎資料の作成を行った。
|
| (6) |
耐震改修調査研究業務 |
|
県有施設の耐震診断・耐震改修を円滑に推進するために、施設の重要度、耐震性能等から耐震診断及び耐震改修の実施優先順位付けする手法の検討等を行った。
|
| (7) |
静岡県における既存鉄筋コンクリート造建築物の外側耐震改修技術指針策定業務 |
|
工事中の建物が使用できないことや内部改修に要する工事費がかさむことなどから「居ながら補強」が可能となる外側耐震改修の工法開発をし、その指針を策定した。
|
| (8) |
既存鉄骨造建築物の耐震改修工法策定業務 |
|
避難所として使用が予想される屋内運動場の改修を促進するため、信頼性の高いかつ経済性を考慮した改修工法の指針の策定を行った。
|
| (9) |
ガラス飛散防止性能検討業務 |
|
防災上重要な建築物及び避難路に面した建築物等の開口部に用いられるガラスの飛散防止性能を向上させるため、合わせガラス、フロートガラス及び飛散防止フィルムを張ったフロートガラスの飛散防止性能を試験により比較検討を行った。
|
| (10) |
その他の調査・研究業務 |
|
1.既存建物耐震診断・補強計画等業務
2.機械式定着工法に関する研究委員会業務
3.建築・住宅国際機構に関する業務
|
| (1) |
浸水被害軽減対策検討業務 |
|
最近、100mm/hを超える集中豪雨が頻繁に起きていることから、治水対策だけでは浸水を防ぐことが難しい。また、地下室等の建設が増える中で、地下室等の水没による死亡事故も発生している。このため、地下空間における浸水から安全に避難できるよう、浸水対策ガイドラインを検討した。
|
| (2) |
住宅の耐震改修の推進方策に関する調査 |
|
戸建住宅の耐震改修を促進するため、所有者が耐震性能を容易に確認できる耐震チェックプログラムを開発・提供するとともに、耐震改修工事に関する工法・事例について提案募集等を行い、整理し、情報として提供した。
その結果を1月25日〜27日に行われた住まいのリフォームフェアで紹介した。
|
| (3) |
定期調査制度の適切な運用に関する検討調査 |
|
建築物の防火避難安全などの重要な報告事項の統一記載や定期報告制度の周知徹底方策に関し検討を行った。
|
| (4) |
都市基盤整備公団における被災建築物応急危険度判定士制度施行に関する研究 |
|
都市基盤整備公団における応急危険度判定の実施体制整備、判定マニュアルの策定、判定士養成のための調査研究を行っている。
|
| (5) |
既存建築物地震対策緊急整備計画作業業務 |
|
既存建築物の耐震性能を向上させ、予想される東海地震での倒壊を防ぐことを目的に、緊急に実現できる工法の研究、補強効果及び計算手法等を確立する業務を行った。
|
| (6) |
静岡県建築構造設計指針・同解説改定業務 |
|
基準法改正及び地震被害想定の見直しによる限界耐力計算における地震力の割り増し及び地震地域係数等の検討を行い、指針の改定業務を行った。
|
| (7) |
既存鉄骨造屋内体育施設耐震診断及びランク付け評価方法調査研究業務 |
|
既存鉄骨造屋内体育施設等の耐震診断を実施し、耐震性能のランク付け要素の整理・分析の調査研究を行った。
|
| (8) |
その他の調査・研究業務 |
|
1.既存建物耐震診断・補強計画等業務
2.機械式定着工法に関する研究委員会業務
3.建築・住宅国際機構に関する業務
|
