特定建築物調査員講習

 

平成28年度国土交通大臣登録
「特定建築物調査員講習」 開催のご案内

主 催:一般財団法人 日本建築防災協会

 百貨店、ホテル、映画館など政令又は特定行政庁が指定した特定建築物については、建築基準法第12条第1項により定期に調査をして特定行政庁へ報告することが義務付けられています。この調査業務を行うのが「特定建築物調査員」です。この資格者は建築基準法第12条第2項に基づく国等の公共建築物の定期点検も行うことができます。
1級建築士および2級建築士の方は、建築基準法により定期調査業務を行えますが、希望者は本講習を受講することができます。ただし、その場合でも以下の「第1 講習の対象」に該当することを証明する必要があります。受講資格に関しては、「第1 講習の対象」をご参照下さい。なお、この講習は建築士会CPD制度認定講座で、建築士会CPD制度参加者が受講された場合には23単位が付与される予定です。
1.講習の対象者
2.講習課程
3.講習開催地・期日(平成28年度)
4.受講料
5.受講案内・申込書入手方法
6.申し込みに必要な書類
7.申し込み受付期間


1.講習の対象
(1)次のいずれかに該当する者

学 校 学 科 卒業後の建築に関する実務経験年数
イ.大 学 建築工学科、建築学科、建築科、建設工学科、環境デザイン学科、環境都市工学科、建築CAD設計科、建築設計科、住居学科、建設科、建築デザイン科、生活環境学科、建設環境工学科、建築設備工学科、建築デザイン学科、住居環境科、デザイン学科、土木学科、土木工学科、建築設備工学科、建築設備科、設備工業科、衛生工業科、機械工学科、機械学科、生産機械工学科、精密機械工学科、応用機械工学科、電気工学科、電気学科、電気科、電気技術科、電気工作科、電子科、電子工学科、電気電子工学科、電気通信工学科、通信工学科 2年以上
ロ.3年制短期大学(夜間を除く) 3年以上
ハ.2年制短期大学
高等専門学校
4年以上
ニ.高 校 7年以上
ホ.建築に関して11年以上の実務経験を有する者
ヘ.建築行政に関して2年以上の実務の経験を有する者
ト.火災予防業務に関して5年以上の消防吏員としての実務の経験を有する者
チ.甲種消防設備士として5年以上の実務の経験を有する者
リ.防火対象物点検資格者として5年以上の実務の経験を有する者
ヌ.上記と同等以上の知識及び実務の経験を有する者

※受講資格(上記以外の学科・実務経験等)に関して不明な点がある場合には、受講申込手続きをする前にお問い合わせ下さい。


2. 講習課程(講師等の都合により科目が前後することがあります。)

講 習 科 目 時 間
第1日目
・特定建築物定期調査制度総論
・建築学概論
1時間
5時間
第2日目
・建築基準法令の構成と概要
・特殊建築物等の維持保全
・建築構造
1時間
1時間
4時間
第3日目
・防火・避難
・その他の事故防止
6時間
1時間
第4日目
・特定建築物調査業務基準等
・修了考査
4時間
2時間


3. 講習開催地・期日(平成28年度)

開催地 開催期日 会 場 定 員 締切日
東京第1 10月11日(火)~10月14日(金) JA共済ビルカンファレンスホール
千代田区平河町2-7-9
締切
福 岡 10月25日(火)~10月28日(金) 福岡中小企業振興センター4階会議室
福岡市博多区吉塚本町9-15
締切
大 阪 11月 8日(火)~11月11日(金) 大阪国際交流センター2階大会議室
大阪市天王寺区上本町8-2-6
締切
名古屋 11月29日(火)~12月 2日(金) 名古屋栄ビルディング12階大会議室
名古屋市東区武平町5-1
締切
東京第2 12月 6日(火)~12月 9日(金) 大手町サンケイプラザ3階会議室
千代田区大手町1-7-2
締切

○今年度の講習会の受付は終了いたしました。

4. 受講料
51,840円(テキスト代含む・消費税込み)

5. 受講案内・申込書入手方法
郵送にて受講案内・申込書をご希望の方は、一般財団法人 日本建築防災協会特建講習会係宛に、自分の宛名(郵便番号・住所・氏名)を記入した定形封筒に92円切手貼付したものを送って下さい。受講案内・申込書を送付いたします。なお、2部以上ご希望の場合は、以下での封筒にそれぞれの額の切手を貼付して下さい。申込書希望部数
2~4部:角2号(A4サイズが入るもの)封筒に140円切手貼付
5~10部:角2号(A4サイズが入るもの)封筒に250円切手貼付
(注)平成29年度の受講案内申込書は6月頃(予定)から送付致します。

郵送先:
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-3-20虎ノ門YHKビル3F
一般財団法人 日本建築防災協会 特建講習会係(業務開発部)
Tel:03-5512-6453  (お問い合わせ)

6.申込に必要な書類
申込書類詳細

7.申込受付期間
平成29年6月頃公表予定
受付期間中でも定員になり次第締切となりますので、なるべく早めにお申し込みください。

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