定期調査報告

特殊建築物等定期調査業務基準(2008年改訂版)一部改訂
(特定天井関係)について(平成27年4月1日施行)

1.背景

 建築物の定期調査報告に関する調査項目、調査の方法及び判定基準は、平成20年国土交通省告示第282号で定められていますが、平成27年4月1日にこの告示の一部を改正する告示が施行されます(平成26年国土交通省告示第1073号)。
これに伴い、定期調査報告のマニュアルである「特殊建築物等調査業務基準(2008年改訂版)」の該当箇所の差し替え版を発行しました。

2.改訂のポイント

 (上記告示および「特定天井の定期調査について(技術的助言)」(平成27年1月13日国住指第3740号)に基づき、改訂をしました。
天井材の劣化又は損傷の調査において、判定基準となるように具体的な事象写真も示しました。
(特殊建築物等定期調査業務基準(2008年改訂版)の特定天井に係る差し替え版はこちらからダウンロードしてください。→ こちらをクリック

定期報告制度の見直しについて(平成20年4月1日施行)

  1. 背景
    平成18年6月の東京都港区の公共賃貸住宅のエレベーターにおける死亡事故、昨年5月の大阪府吹田市の遊園地のコースターにおける死亡事故等、エレベーターや遊戯施設の事故が相次ぎましたが、いずれも建築基準法第12条に基づく定期検査報告が適切に行われていなかったことが事故につながった可能性が指摘されています。このため、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会での議論を経て、国において建築基準法第12条に基づく定期報告制度が見直されました。
  2. 概要
    1. (1)定期調査・検査の項目、方法、基準の明確化
      定期調査・検査の業務基準、日本工業規格の検査標準の建築基準法上の位置付けを明確にするため、国土交通大臣が定める調査・検査の項目、事項ごとに、国土交通大臣の定める方法により調査・検査を行い、国土交通大臣の定める基準により是正の必要性等を判断することとされました。
    2. (2)報告内容の充実
      定期報告の内容を充実し、報告を受けた特定行政庁が適切な措置を講じやすくするため、建築基準法施行規則で定める報告書の様式等について、以下のように見直されました。

      1. 同じ様式の報告書を用いることとされている昇降機と遊戯施設について、それぞれ報告書の様式が定められました。
      2. 定期調査・検査において項目ごとに調査・検査をした資格者を明記するとともに、代表する立場の資格者が明確にされました。
      3. 調査・検査の結果指摘のあった項目に対する改善に関する事項及び前回の検査以降に発生した不具合に関する事項等が追加されました。
      4. 報告の際に調査結果表、検査結果表の添付が義務づけられました。
      5. 特に重要な調査・検査項目について、写真や試験結果の概要等の資料の添付が義務づけられました。
        また、報告概要書の様式についても、調査・検査の結果指摘のあった項目に関する改善に関する事項、不具合に関する事項等が追加されました。
    3. (3)その他
      平成20年4月1日施行。なお、施行日前に調査・検査を開始した場合は、従前の例によること。
  3. 省令、告示
    建築基準法施行規則及び国土交通省告示は以下のホームページよりダウンロードできます。
    国交省ホームページ
    http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000039.html
  4. 報告様式
  5. 施行通知(技術的助言)
    平成20年4月1日に国土交通省住宅局建築指導課長から「建築基準法施行規則の一部改正等の施行について(技術的助言)」が出されましたので掲載いたします。→こちらをクリック
  6. 周知パンフレット
    定期報告制度見直しのポイント(パンフレット:PDFファイル)が、以下のホームページよりダウンロードできます。

    国土交通省ホームページ
    http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/teikihoukoku/punflet.pdf

  7. 特殊建築物等定期調査業務基準2008年改訂版講習会テキスト正誤表
    平成20年2月27日に開催の講習会において使用しました講習会テキストの正誤がまとまりましたので、掲載いたします。→こちらをクリック
  8. 特殊建築物等定期調査業務基準2008年改訂版講習会テキスト追加原稿
    平成20年2月27日に開催の講習において使用しました講習会テキストの追加原稿がまとまりましたので、掲載いたします。→こちらをクリック
  9. 特殊建築物等定期調査業務基準2008年改訂版講習会Q&A
    平成20年2月27日に開催いたしました講習のQ&Aがまとまりましたので、掲載いたします。
    こちらをクリック
定期調査・報告とは

建築基準法では、(1)特殊建築物等、(2)昇降機、遊戯施設、(3)特殊建築物等に設ける建築設備について、その所有者・管理者が、安全を確保するため、専門技術者に定期的に調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告することが定められています。これが定期報告制度と呼ばれるもので、建築物の健康診断です。
以下では、この定期報告制度のうち、(1)特殊建築物等の定期調査・報告に関して紹介いたします。定期調査・報告を行った建築物には、定期調査報告マークを用いた報告済証が表示されます。

あなたの建物は安全ですか

  1. ・火災が起きたときに、安全に逃げられる廊下、階段、出入り口などが不足していることはないですか。
  2. ・増改築や模様替えおよび用途変更をして、安全性が損なわれているようなことはないですか。
  3. ・安全のために設けられた非常口の扉などが、錆びついたりしてその役目をはたせなくなっているようなことはないですか。
  4. ・避難のための通路、階段などが、いざという時確実に使用できるようになっていますか。
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定期調査・報告の内容

  1. (1)地盤、周囲の地形、擁壁、避難通路など敷地の状況についての調査
  2. (2)基礎、土台、柱、梁、壁、床、外壁、広告塔、看板など構造体や落下危険物の状況についての調査
  3. (3)外壁の防火構造、防火区画、防火戸、内装材料廊下、通路、階段、扉、出入り口、排煙口、バルコニー、屋外通路、非常用進入口など、耐火構造・避難施設等の状況についての調査
  4. (4)採光、換気設備の設置などの状況についての調査
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定期調査・報告を行う資格者特殊建築物等の調査を適切に行うには、十分な建築防災に関する知識があり、建築物の安全性を総合的評価できることが必要なため、建築基準法では、調査することができる資格を定めています。この有資格者は、国土交通大臣の登録した講習を修了した特殊建築物等調査資格者、1級建築士、2級建築士です。特殊建築物等調査資格者で名簿に登載した方には、特殊建築物等調査資格者証(免許サイズ・写真付き)を発行しております。 8

定期報告の相談窓口

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相談窓口を知りたい人はこちらをクリックしてください。


資格者の方へ

「特殊建築物等定期調査業務基準」(2008年改訂版)
建築基準法第12条第1項に基づく定期調査・報告を行うための手引書。平成20年4月1日に施行された建築基準法施行規則および国土交通省告示改正に基づき編集したもの

平成20年5月20日発売
体裁:A4版327頁
価格:1冊5,142円(情報交流申込者特価4,627円)(税込み)

目次抜粋

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第1編 特殊建築物等定期調査業務基準
1.定期調査・報告制度の趣旨
2.定期調査業務の流れ
3.予備調査
4.調査計画及び調査経路の確定と契約
5.資料のチェック・整備
6.調査実施
7.調査結果のまとめと依頼者への報告
8.次回のための資料整備
9.特定行政庁への報告

第2編 法定調査項目解説
0.ヒアリング
1.敷地及び地盤
2.建築物の外部
3.屋上及び屋根
4.建築物の内部
5.避難施設等
6.その他

第3編 任意調査項目解説

1.敷地及び地盤
2.建築物の外部
3.屋上及び屋根
4.建築物の内部
5.避難施設等
6.その他

第4編 参考資料

問い合わせ先

一般財団法人 日本建築防災協会 業務開発部
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル3階
TEL 03-5512-6453
FAX 03-5512-6455
e-mail:お問い合わせ


調査資格者を目指す方へ

「特殊建築物等調査資格者講習」開催のご案内新宿歌舞伎町火災では不適切な維持保全が被害の拡大を招いたように、建築物の維持保全は重要な問題です。その出発点が定期的な調査で、この調査・報告業務を行うのが「特殊建築物等調査資格者」です。是非この講習を受講し、特殊建築物等調査資格者となりましょう。

また、1級建築士、2級建築士の方は、法律的には定期調査・報告を行うことができますが、従来は新築が主体で調査や維持保全の面では十分でないものがありました。建築物の調査技術、維持保全技術等を修得するために、是非この講習を受講しましょう。なお、受講資格に関しては以下の講習の対象者をご参照ください。合格者には講習修了証明書が交付されます。

特殊建築物等調査資格者講習についての詳細はこちらをご覧ください。


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