【情報提供】改正耐震改修促進法案及び同法案に関連する補助制度について

国土交通省住宅局建築指導課・市街地建築課より情報提供がありました。

改正耐震改修促進法に係る政令については、10月4日閣議決定され、10 月9日に公布される予定です(政令の条文は下記のウェブサイトでご覧いただけま す)。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000434.html

また、改正耐震改修促進法の施行は本年11月25日としております。

同法により耐震診断の義務付け対象となる建築物に対し、緊急的・重点的に補助を 行うため創設いたしました耐震対策緊急促進事業の補助金交付申請の受付につきまし ては、政令が公布される日から開始することとしております。

地方公共団体において対象建築物への補助制度が整備されていない場合には、国が 単独で補助を実施します。
この場合、耐震対策緊急促進事業実施支援室が申請を受け付けますので、同支援室 のウェブサイトをご参照の上、同支援室あてお問い合わせ下さい。

http://www.taishin-shien.jp/
(9月末から行った事業説明会の資料も掲載しておりますので、参考にしてくださ い。)

地方公共団体において対象建築物への補助制度が整備されている場合には、地方公 共団体の補助制度に国が追加的補助を行い、補助率を引き上げます。
この場合、準備が整い次第、各地方公共団体で申請を受け付けますので、各地方公 共団体あてお問い合わせ下さい。