Q&A

○被災建築物応急危険度判定 Q&A

  □全般
Q1 応急危険度判定とは
Q2 応急危険度判定士とは
Q5 判定対象建築物は
Q6 応急危険度判定と罹災証明のための被害調査は同じか
Q11 判定活動に参加するのに、どの程度の休暇を取ればよいのですか
Q19 応急危険度判定コーディネーターとはどのようなことをする人なのですか。
Q21 震災後に被災地で行われる建物の調査や判定にはどのようなものがあるのですか。
  また、それらにはどのような違いがあるのですか。
Q33 地震以外の災害で出動することはありますか。
Q35 被災度区分判定とはどのようなものでしょうか。
Q39 「被災建築物応急危険度判定士」として認定を受けている方が、「被災宅地危険度判定」を行うことはできますか。
Q43 判定活動中及び活動後のマスコミへの対応は?
Q52 日本以外の国にも応急危険度判定の制度はありますか?
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□判定要請関係
Q45 応急危険度判定士は、どの程度の規模の地震が発生したときに応援要請がかかると思っていればよいか?
Q60 地震発生から派遣要請の連絡があるまでには、どれくらい時間がかかりますか?
Q61 判定士の派遣要請の連絡を受けた時に、都合がつかない場合は断ってもよいのでしょうか?
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□判定資機材関係
Q20 判定士が準備する判定資機材にはどのようなものがありますか。
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□判定活動関係
Q3 判定作業は
Q4 判定結果の表示は
Q7 応急危険度判定の結果が罹災証明と混同されて判定士がトラブルに巻き込まれないか
Q12 判定を実施するに当たり、判断に個人差が出ないか不安があるのですが
Q13 判定実施中の余震が心配です。その危険の回避はどのようにしたらよいのですか
Q14 判定後に大きな余震を生じた場合、「調査済」や「要注意」と判定した建築物が更に危険状態を増したかどうか心配になるのですが
Q16 判定結果にミスがあった場合、その責任は問われるのですか。
Q24 近づくのも危険と思われる建物にもステッカーを貼らなければならないか。
Q25 判定士への参集要請はどのように伝えられるのか。
Q26 調査済ステッカー(緑色)を貼った建物が余震で倒れた場合、責任を問われるのか。
Q27 他の地域へ応援に行く場合、判定活動中の食事や宿泊場所は確保されていますか。
Q29 他の都道府県の判定活動に自主的に参加できますか。
Q34 次のような場合、居住者にどのように対応すればよいですか。
 1)判定ステッカーの表示を拒否された場合
 2)調査の結果、「危険」と判定された場合の説明方法
Q36 落下危険物・転倒危険物に関する危険度についてですが、転倒してしまっているブロック塀などはランクAとしてよいでしょうか。
Q37 屋内については、判定の対象外になるのでしょうか。また対象になる場合、外観の被害は少ないが内部の天井落下や壁に多数の亀裂が入っていた場合、ランクはどのように判定するのでしょうか。
Q38 判定を行う対象建築物の用途の違い、例えば避難所であるか一般住宅や事務所であるかなどの違いで、判定の基準は異なりますか。
Q42 判定活動中、判定以外の業務を求められたらどうすればよいか?
Q44 住宅の状態は極めて良好であるが、建物後方に崩れそうな崖があった場合、どのような判定をすればよいか?
Q46 構造躯体についてと落下物についての判定が異なりました。全体の判定は、より危険な判定になると思いますが、コメントの記載は判定された区分のコメントのみでよいでしょうか。
Q47 今年の様に酷暑の場合または、冬場の日没が早い場合など活動時間の延長・短縮について各判定士の判断で変更する事は可能か。
Q48 一つの敷地に判定対象建築物の他に複数の建築物(例えば、住宅・倉庫・車庫等)が混在している場合に、全てを判定する必要があるのか。
Q49 通常二人一組で判定活動を行なうこととしているが、判定士が三人一組とするとか、逆に判定士一名補助員一名でも判定活動することが可能か。
Q50 所有者・居住者が留守の場合に無断で敷地若しくは家屋内に立ち入り、判定活動をすることが許されるか。
Q51 判定ステッカーを家屋へ貼り付けたところ、建物所有者より「いつまで貼り付けておくのか、またその処分は」と聞かれたが如何に回答すべきか。
Q55 判定活動時が長期になった時の宿泊等はどのようになるのか。
Q56 実施本部の計画した判定地区以外の建物や対象外の用途の建築物所有者から、判定を頼まれたら場合は、どうすればよいか。
Q57 判定対象の建築物が地盤崩落等で危険な状態にある場合、その建物の判定は行う必要がありますか?
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□判定士登録関係
Q8 判定活動に参加するにはどうすればよいか
Q9 応急危険度判定士の登録はあるが、他県へ転勤しました。転勤先で活動したいのですが
Q10 応急危険度判定士の登録は、今後、ずっと有効ですか
Q15 建築士の資格はあるが、まだ応急危険度判定士の登録はしていなかった。この場合判定活動に参加することができるのですか。
Q18 判定活動を家主等に拒否された場合どうすればよいのですか。
Q28 判定士が県外転出したとき、どうしたらいいですか。
Q30 判定士の登録に年齢制限がありますか。
Q31 判定士の認定を受けていない建築士、又は、有効期限の切れた(元)判定士は、判定活動に参加できますか。
Q32 都道府県から交付された認定証を紛失した場合や、引っ越し等で記載内容が変わったときはどうすればよいですか。
Q40 「被災建築物応急危険度判定士」として認定を受けた後、更新等は必要でしょうか。
Q41 「被災建築物応急危険度判定士」になるためには、なにか資格が必要でしょうか。
Q53 新たに判定士になりたいのですが、申込期間等は毎年決まっていますか。また、更新手続きを忘れて、有効期限が切れてしまった場合、今からでも更新できますか。
Q58 判定士の登録を受けた後、定期的な講習の受講は必要ですか?必要でない場合、任意による講習会の受講は可能ですか?
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□判定士補償制度関係
Q17 判定活動における補償制度はあるのですか。あれば、その保険料は誰が負担するのですか
Q22 地方自治体から要請はなかったが、ボランティアで独自に判定活動を行ってケガをした場合、保険はどうなるのか。
Q23 地方自治体から要請を受けて判定活動に参加し、自宅へ帰る途中にケガをしました。
 この場合、保険はどうなるのですか。
Q54 判定中の災害の対応はどうれすればよいか?
Q59 派遣依頼を受けた判定士が、被災地に向かう途中で災害等にあった場合、補償はありますか?
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質  問 回  答
Q1 応急危険度判定とは  地震後の余震等による二次災害を未然に防止するため、被災した建築物の被害の状況を調査し、その建築物が使用できるか否かの判定・表示を応急的に行うことです。調査結果は、「危険」(赤紙)、「要注意」(黄紙)、「調査済」(緑紙)の三種類の判定ステッカー(色紙)のいずれかにより、見やすい場所に表示します。
 これは、罹災証明のための被害調査ではなく、建築物が使用できるか否かを応急的に判定するものです。
Q2 応急危険度判定士とは  応急危険度判定士は、被災地において、地元市区町村長または都道府県知事の要請により、応急危険度判定を行う建築技術者です。応急危険度判定士は、都道府県知事が行う講習会等を受講して認定登録を受けています。
 応急危険度判定士は、判定活動に従事する場合、常に身分を証明する登録証を携帯し、「応急危険度判定士」と明示した腕章及びヘルメットを着用します。
Q3 判定作業は  判定作業は、2人がチームになって、調査表等の定められた基準により、客観的に判定します。
 その際、危険と思われる建築物には立ち入らないで調査することになっています。
Q4
Q62
判定結果の表示は  応急危険度判定の結果については、三種類の判定ステッカーのいずれかを出入口等の見やすい場所に表示し、当該建築物の利用者・居住者だけでなく、建築物の付近を通行する歩行者にも安全であるか否かを容易に識別できるようにします。
 また、判定ステッカーには、判定結果に基づく対処方法に関する簡単な説明及び二次災害防止のための処遇についても明示し、判定結果に対する問い合わせ先も表示してあります。
Q5 判定対象建築物は  応急危険度判定は、原則として全ての被災建築物を行いますが各市区町村により実施方法が異なります。
 たとえば、地域や判定対象建築物を限定して実施する場合があります。
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Q6
Q63
応急危険度判定と罹災証明のための被害調査は同じか  応急危険度判定士は、地震後の余震等による二次災害を未然に防止するため、応急的に建物の安全性をチェックするものであり、被害調査は、建築物の資産価値的な面(損傷の程度)を調査するので、応急危険度判定とは、視点・内容が異なります。
 建築士には、応急危険度判定は、罹災証明のための被害調査ではない旨の周知も行います。また、この判定についての責任は判定実施主体の地方自治体にあります。
Q7
Q63
応急危険度判定の結果が罹災証明と混同されて判定士がトラブルに巻き込まれないか
Q8
Q64
判定活動に参加するにはどうすればよいか  地元の都道府県が行う応急危険度判定講習会を受講して認定登録を受け、応急危険度判定士になって下さい。
 実際に判定活動を行う必要が生じたときは、判定士の認定登録を受けた方に、連絡網により各都道府県等からの要請(連絡)があります。それを受けて、ご参加ください。
Q9
Q65
応急危険度判定士の登録はあるが、他県へ転勤しました。転勤先で活動したいのですが  応急危険度判定士は、原則として登録している都道府県等の派遣要請により判定業務に従事することになっているため、応急危険度判定士が登録都道府県外へ移転(転居・転勤等)し、移転後の都道府県で判定活動をしたい場合は、移転後の都道府県へ登録していただくことになります。
 その移転後の都道府県での登録については、全国被災建築物応急危険度判定協議会で定められた、「応急危険度判定士資格の相互認証に関する運用基準」により、原則として講習会等の受講が免除され、単なる登録申請等の事務手続きのみで登録できることになっています。ただし、移転後の都道府県の登録要綱に定める資格条件に合わない場合は登録できません。また、移転前の登録の抹消手続きについては、移転前の都道府県の登録要綱等に従って下さい。
  なお、各都道府県の応急危険度判定士の登録要綱に定める資格条件は、各都道府県の応急危険度判定担当課の窓口や全国被災建築物応急危険度判定協議会ホームページでその内容を知ることができます。
Q10 応急危険度判定士の登録は、今後、ずっと有効ですか  判定士の登録は、5年毎(一部の都道府県を除く)にその更新申請をしないと効力を失いますので、是非更新申請を行ってください。また、更新に当たっては、講習会を義務づけているところもありますので、詳細は各都道府県の担当部局にお尋ねください。
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Q11 判定活動に参加するのに、どの程度の休暇を取ればよいのですか  応急危険度判定は、被災地において、地元市区町村長の策定する判定実施計画に基づいて、支援都道府県が立案する「判定士派遣計画」に依り判断してください。なお、一人の判定士は原則連続3日間程度の活動およびその前後の移動日となっています。
Q12 判定を実施するに当たり、判断に個人差が出ないか不安があるのですが  被災建築物の調査判定は応急危険度調査判定マニュアルの要領により、応急危険度判定調査表を用いて、その調査表の各項目を選択し、その総合結果に基づき判定します。また調査は二人一組によって行われるので、客観的な判定が行われることとなります。
Q13 判定実施中の余震が心配です。その危険の回避はどのようにしたらよいのですか  余震による危険性がある被災建築物の調査は、危険の及ばない相当の距離をおいて外観調査を行います。なお、外観調査においても、調査に気を取られて徐々に建築物に近づく傾向があるので注意が必要です。
 また、内観調査は場合によって危険が伴うので、調査者の安全が確実に図られる場合でかつ内観調査が必要と判断される場合のみ行います。
 余震等の緊急事態が発生した場合は、実施本部等に連絡し、その指示を仰いでください。
Q14 判定後に大きな余震を生じた場合、「調査済」や「要注意」と判定した建築物が更に危険状態を増したかどうか心配になるのですが  判定ステッカーには判定日時が記載されているので、余震の大きさにより、判定実施本部の判断次第如何で再度判定する場合も有り得ます。
Q15 建築士の資格はあるが、まだ応急危険度判定士の登録はしていなかった。この場合判定活動に参加することができるのですか。  応急危険度判定は、各都道府県から認定登録を受けた応急危険度判定士が、各都道府県等からの要請により参加することになります。
 従って、判定士の登録のない人は参加できないことになりますので、是非登録するようにして下さい。
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Q16
Q66
判定結果にミスがあった場合、その責任は問われるのですか。  判定についての責任は基本的に判定実施主体の地方自治体にあり、個人の責任まで問われるものではありません。
 しかし、応急危険度判定は地震の二次災害防止のため、応急的に建物の安全性をチェックするものであり、その性格上できるだけ正確に行って下さい。
Q17 判定活動における補償制度はあるのですか。あれば、その保険料は誰が負担するのですか  民間判定士等が応急危険度判定の訓練活動や判定活動を行う場合の補償制度があります。また、その保険料については、各地方自治体が負担しています。
Q18
Q67
判定活動を家主等に拒否された場合どうすればよいのですか。  応急危険度判定の主旨について、パンフレット等を使用してよく説明し、それでも理解を得られない場合は無理に行わず、調査用紙にその旨記入し、次に移って下さい。
Q19 応急危険度判定コーディネーターとはどのようなことをする人なのですか。  実施本部、判定拠点及び支援本部において、判定実施のために、判定士の指導・支援を行う行政職員及び判定業務に精通した地域の建築関係団体等に属する方です。具体的な業務は、判定士の受付、判定士のチーム編成、判定資機材の配布、判定士が現場に赴く前の注意事項などを説明し、連絡調整にあたる方です。
Q20 判定士が準備する判定資機材にはどのようなものがありますか。  判定資機材は、判定に使用する資機材です。
 判定士が準備する判定資機材は、登録証、ヘルメット、筆記用具、状況に応じて、雨具(ビニール合羽)、防寒具(ジャンパー、ミニカイロ)、水筒、マスク等があります。
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Q21 震災後に被災地で行われる建物の調査や判定にはどのようなものがあるのですか。
 また、それらにはどのような違いがあるのですか。
 震災後に行われる被災建築物の調査や判定には、主に次の三つがあります。
 ・被災建築物応急危険度判定
 ・被災建築物の被災度区分判定
 ・罹災証明のための被害調査
 まず、応急危険度判定とは、余震による建物の倒壊や落下物などから人的被害を防止するために、建物の安全性を応急的に判定し、建物への立ち入りの可否を住民に情報提供するものです。
 判定は、被災市町村の要請により資格を持った判定士が行いますが、緊急を要するため震災直後から速やかに実施されます。

 次に、被災度区分判定とは、地震により損傷を受けた建物が修理により恒久的に継続使用が可能かどうか、また、どの程度の修理が必要か等、構造的視点から建物の復旧の要否について判定するものです。
 判定は、基本的に、建物の所有者が建築構造技術者等に依頼して行われることになります。

 最後に、被害調査とは市町村に提出された「罹災届」に基づき、被災した建物の損傷の度合いを資産価値的な視点から調査し、「罹災証明」として認定するために行われます。
 調査は、主として市町村職員が行います。

 このように、それぞれの目的に応じて判定等の視点・内容が異なりますので、同一建物をそれぞれ判定した場合であっても、その結果について心理的に相違を感じる場合もあります。

Q22 地方自治体から要請はなかったが、ボランティアで独自に判定活動を行ってケガをした場合、保険はどうなるのか。  民間判定士等が地方自治体の要請により判定活動に参加していただく場合、地方自治体は参加判定士名簿を作成し、活動当日、集合場所で認定証等により本人確認のうえ活動していただくことになります。
 保険の適用については、参加判定士名簿に記載された民間判定士等が対象となりますので、独自に判定活動を行った場合は保険の対象とはなりません。
 なお、保険料は、地方自治体が負担します。
Q23 地方自治体から要請を受けて判定活動に参加し、自宅へ帰る途中にケガをしました。
 この場合、保険はどうなるのですか。
 保険の適用となる活動の期間は、判定活動に従事するため、民間判定士等が自宅又は職場を離れ、判定を行い、自宅若しくは職場に復帰するまでの間となります。
 したがって、この場合保険は適用されます。
 また、判定活動を目的に参集する途上に事故等のやむを得ない理由により、集合場所での確認がとれなかった者についても、判定活動への参加が確認された場合は、保険は適用されます。
Q24 近づくのも危険と思われる建物にもステッカーを貼らなければならないか。  余震による倒壊の危険性のある建物の調査は危険の及ばない相当の距離をおいて実施すれば足ります。またこの場合は、建築物に対する注意喚起だけでなくその付近へ立ち入ることの危険性を明らかにすることも必要であるので、ステッカーの注記欄にその範囲等をわかりやすく表現した上で、その境界付近の見やすい位置に貼付することが適切であると考えられます。
Q25 判定士への参集要請はどのように伝えられるのか。  判定士への要請は、被災地において地元判定士に行う場合と、他地域への応援のために行う場合があります。
 地元が被災した場合には原則として市区町村から、応援の場合には都道府県から参集要請を行いますが、連絡網による方法や予め基準や参集場所を決めて自主的に参集する方法など自治体ごとに取り決められていますので担当窓口にお問い合わせください。また、いざというときに備えて、参集訓練や連絡訓練には積極的に参加してください。
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Q26 調査済ステッカー(緑色)を貼った建物が余震で倒れた場合、責任を問われるのか。  判定についての責任は基本的に判定実施主体の自治体にあり、個人の責任まで問われるものではありません。
 しかし、応急危険度判定は地震の二次災害防止のため、応急的に建物の安全性をチェックするものであり、その性格上できるだけ正確に行ってください。
 なお、大規模な余震が起こった場合は判定実施本部の判断により再度判定をすることもあります。
Q27 他の地域へ応援に行く場合、判定活動中の食事や宿泊場所は確保されていますか。  原則として、判定実施主体である自治体が用意します。
 ただし、用意された施設以外で宿泊した場合や、用意された食事以外の食事を摂った場合は、原則として民間判定士等の負担となります。
Q28 判定士が県外転出したとき、どうしたらいいですか。  転入した県で認定申請を行えば、講習会の受講を要せずに判定士資格を取得することができます。
 ただし、県によっては認定条件が異なる場合があるので、事前に県の担当課にお尋ねください。
Q29 他の都道府県の判定活動に自主的に参加できますか。  判定士は原則として、実施本部(市町村)又は支援本部(都道府県)の派遣要請に基づいて判定活動を行います。
 他の都道府県での判定活動を希望する方は事前に登録を受けた都道府県の指示に従ってください。
Q30 判定士の登録に年齢制限がありますか。  年齢制限は特にありません。
 なお、危険を伴ったり体力を消耗したりする業務であるため、体調に不安のあるときは活動を辞退した方が良いでしょう。
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Q31 判定士の認定を受けていない建築士、又は、有効期限の切れた(元)判定士は、判定活動に参加できますか。  判定活動は、現に判定士である方のみが行います。
 いつでも判定活動が行えるよう、更新の手続きは忘れずにしておきましょう。
Q32 都道府県から交付された認定証を紛失した場合や、引っ越し等で記載内容が変わったときはどうすればよいですか。  認定証を紛失あるいは汚損した場合や、引っ越し等により記載事項が変更した場合の取扱いは、各都道府県により異なりますので、認定証の交付を受けた都道府県に問い合わせください。
Q33 地震以外の災害で出動することはありますか。  応急危険度判定士は、地震により被災した建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、被災した建築物の被害の状況を調査し、余震等による二次災害発生の危険の程度の判定業務に従事する者として都道府県知事等が認定したものであり、地震以外の台風等の災害で出動することはありません。
Q34 次のような場合、居住者にどのように対応すればよいですか。
1)判定ステッカーの表示を拒否された場合
2)調査の結果、「危険」と判定された場合の説明方法
1)判定ステッカーは、居住者・利用者のみならず建物付近を通行する歩行者の、余震などによる二次災害を防止するため表示するためのものであることを説明してください。説明してもなお、理解を得られなかった場合は、判定ステッカーを貼らずに調査表にその旨の記録を残してください。
2)建物が構造的に相当の被害を受けており、このまま住まい続けることは危険であること、また、避難先等については市町村の担当部局(又は災害対策本部)に相談されるよう説明してください。なお、避難場所が決定している場合は避難場所について説明し、早急に避難していただくよう説明してください。
Q35 被災度区分判定とはどのようなものでしょうか。  応急危険度判定が、余震による建物の倒壊や落下物などから人的被害を防止するため、建物の安全性について応急的に判定し、建物への立ち入りの可否を住民に情報提供するのに対し、被災度区分判定は、地震により被災した建築物について、建築構造技術者等が所有者から依頼され、沈下、傾斜及び構造躯体の損傷状況などから、復旧前の一時的な継続使用や恒久復旧後の長期使用のための補修・補強等の要否を判定するものです。なお、被災度区分判定の調査は、損傷率と損傷状況という2つの観点から実施され、調査結果は部位毎に5つの被災度(軽微、小破、中破、大破、破壊)に区分されます。
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Q36 落下危険物・転倒危険物に関する危険度についてですが、転倒してしまっているブロック塀などはランクAとしてよいでしょうか。  ランクAとなります。
 同様に、外壁が破壊していても、全て落ちてしまって落下するものがない場合、あるいは、窓ガラスが割れて全て落ちてしまっている場合や落下していてもバルコニーがあって下に被害が及ばない場合などは全てAランクとなります。
Q37 屋内については、判定の対象外になるのでしょうか。また対象になる場合、外観の被害は少ないが内部の天井落下や壁に多数の亀裂が入っていた場合、ランクはどのように判定するのでしょうか。  判定はまず外観で行い、危険と判定されれば、判定士の2次被害を避ける為、屋内を判定する必要はありません。そして外観で被害が確認されない建築物でも、内部に顕著な構造被害等がある場合もありますので、内部の被害も確認することが望まれます。このときは、外部と内部の被害の大きい方で、判定を行うことになります。ただし、判定対象建築物が多数に及ぶなどの事情から、災害対策本部から外観のみの判定を指示される場合もありますので、その場合は災害対策本部の指示に従ってください。
Q38 判定を行う対象建築物の用途の違い、例えば避難所であるか一般住宅や事務所であるかなどの違いで、判定の基準は異なりますか。  判定の基準は、木造、鉄骨造、鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造等、建築物の構造ごとに設定されています。用途による判定方法の違いはありません。
Q39 「被災建築物応急危険度判定士」として認定を受けている方が、「被災宅地危険度判定」を行うことはできますか。  これらは異なる基準による判定であるため、被災宅地危険度判定士として認定を受けていない方はできません。「被災宅地危険度判定」を行うためには、都道府県知事等が行う被災宅地危険度判定講習会を受け、被災宅地危険度判定士として登録を受ける必要があります。
Q40 「被災建築物応急危険度判定士」として認定を受けた後、更新等は必要でしょうか。  認定されている都道府県によって異なりますが、概ね5年ごとに更新手続きが必要になります。講習会の再受講が必要な場合などもありますので、手続きが不明な場合は認定を受けられた都道府県にお問合せ頂き、ぜひ更新手続きをとって頂きますようお願いします。
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Q41 「被災建築物応急危険度判定士」になるためには、なにか資格が必要でしょうか。  判定士は、各都道府県実施の講習会を受講のうえ、基本的に建築士の資格(1級・2級・木造建築士)を持っている方が、申請により在住している各都道府県に登録されることになります。
Q42 判定活動中、判定以外の業務を求められたらどうすればよいか?  丁寧にお断りし速やかにその場を離れてください。また、判定以外の業務を求められた場合の対応について、事前に判定コーディネーターに確認してください。
Q43 判定活動中及び活動後のマスコミへの対応は?  住民対応と同様となります。基本的には実施本部において広報活動を行いますが、判定士が直接質問を受ける場合もあることから、判定士は実施本部の方針を把握するなどして答えられるようにしておく必要があります。そのため、対応について疑問等がある場合は、事前に判定コーディネーターに確認してください。
Q44 住宅の状態は極めて良好であるが、建物後方に崩れそうな崖があった場合、どのような判定をすればよいか?  隣接している崖が一見して危険な場合には、調査1の「一見して危険と判断される」の4その他の項目の( )内にその理由を記入し、総合判定で「危険(赤)」として調査終了してください。
Q45 応急危険度判定士は、どの程度の規模の地震が発生したときに応援要請がかかると思っていればよいか?  基本的には各都道府県の地震対策本部が設置される地震規模が目安と考えてよいと思います。各都道府県によって対策本部の設置される地震規模が異なりますので、講習会等で事前に確認又は各都道府県にお問い合わせください。
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Q46 構造躯体についてと落下物についての判定が異なりました。全体の判定は、より危険な判定になると思いますが、コメントの記載は判定された区分のコメントのみでよいでしょうか。  コメントについては、何が危険なのか等を具体的に読んだ人が判断できるように記入することとなっていますので、各調査項目において、危険又は注意が必要なすべての内容について具体的に記入してください。
Q47 今年の様に酷暑の場合または、冬場の日没が早い場合など活動時間の延長・短縮について各判定士の判断で変更する事は可能か。  夏場・冬場等の様に、判定活動を行う時間帯の制約や気象状況により困難な場合がありますが、担当した範囲を判定実施本部の設定した時間内に判定活動を終え帰着を基本としますので、各判定士の判断で活動範囲・時間の変更はできません。しかし応急危険度判定は判定士の安全を第一に考えていますので、判定活動中に体調に異変が生じた場合等は直ちに活動を中止し本部に連絡を入れ、応急処置を受ける等、無理な判定活動はしないでください。
Q48 一つの敷地に判定対象建築物の他に複数の建築物(例えば、住宅・倉庫・車庫等)が混在している場合に、全てを判定する必要があるのか。  被災状況や実施体制によって、判定実施本部が定める判定対象建築物が判定となりますが、隣接する判定対象外建築物の倒壊により調査対象建築物に被害を及ぼす場合には、対象外建築物であっても判定を行なってください。
Q49 通常二人一組で判定活動を行なうこととしているが、判定士が三人一組とするとか、逆に判定士一名補助員一名でも判定活動することが可能か。  判定士三名の場合、二名が判定活動を、残る一名が住民対応に従事するなどについては支障ありません。ご存じのとおり判定活動は判定士二名で客観的な判定を行うこととしていますので、判定士一名・補助員一名での判定活動は行えません。
Q50 所有者・居住者が留守の場合に無断で敷地若しくは家屋内に立ち入り、判定活動をすることが許されるか。  応急危険度判定を行なう状況下では居住者が避難していて不在の場合がありますが、応急危険度判定制度は居住者のみならず通行人等への二次災害防止の目的がありますので、居住者が留守の場合でも応急危険度判定を実施して下さい。
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Q51 判定ステッカーを家屋へ貼り付けたところ、建物所有者より「いつまで貼り付けておくのか、またその処分は」と聞かれたが如何に回答すべきか。  通常の場合は、判定実施本部が応急危険度判定により用が足りたと判断した時点までは掲示が必要で、具体的に期間の定めはありませんのでステッカーに記載されている連絡先へ確認して頂くよう説明してください。また、判定ステッカーについては、各建築物の所有者・使用者で処分を依頼してください。
Q52 日本以外の国にも応急危険度判定の制度はありますか?  米国では、1985年のメキシコ地震の後、応急危険度判定の開発が開始され、1989年に「ATC-20」と呼ばれる被災度判定マニュアルを作成し、ロマ・プリエータ地震(1989年)、ノースリッジ地震(1994年)で利用されています。
 ヨーロッパでは、応急危険度判定は確立はされていませんが、被災度区分の定義と例を示した「EMS-98」が開発されています。
Q53 新たに判定士になりたいのですが、申込期間等は毎年決まっていますか。また、更新手続きを忘れて、有効期限が切れてしまった場合、今からでも更新できますか。  各都道府県が行う応急危険度判定講習会を受講して判定士の認定登録を受けることになりますが、その講習会の申込み期間は都道府県毎に決まっています。なお、新規・更新に関する具体的な手続きについては各都道府県の担当窓口にご相談ください。
Q54 判定中の災害の対応はどうれすればよいか?  実施本部に連絡し、指示に従ってください。
Q55 判定活動時が長期になった時の宿泊等はどのようになるのか。  原則、判定活動は3日間程度です。
 宿泊等に関しては、基本的には実施本部が準備します。
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Q56 実施本部の計画した判定地区以外の建物や対象外の用途の建築物所有者から、判定を頼まれたら場合は、どうすればよいか。  地区ごとに担当の判定士が決まっており、他の判定士が再判定をしてしまうと、混乱してしまうので、出来る限り断ってください。
Q57 判定対象の建築物が地盤崩落等で危険な状態にある場合、その建物の判定は行う必要がありますか?  判定活動は、判定士の方の安全確保が第一条件ですので、危険な建物に立ち入る必要はありません。外観から一見して危険と判定し、その判定結果を建物の近くに掲示して下さい。
Q58 判定士の登録を受けた後、定期的な講習の受講は必要ですか?必要でない場合、任意による講習会の受講は可能ですか?  各都道府県により扱いが異なるため、登録を受けている都道府県の担当までお問い合わせ下さい。
Q59 派遣依頼を受けた判定士が、被災地に向かう途中で災害等にあった場合、補償はありますか?  派遣依頼を受けた判定士が自宅を出発してから自宅に戻るまでは、個人的な行動を取る場合を除き、保険補償の対象になります。
Q60 地震発生から派遣要請の連絡があるまでには、どれくらい時間がかかりますか?  判定士の派遣要請の連絡は、被災県が被災状況を把握後、必要な判定士数を決定し、整備局やブロック幹事県を通じて各都道府県に派遣要望人数の連絡があり、各都道府県がこれを受けて各判定士の方々へ電話等により行います。このため、被災状況により派遣依頼までにかかる時間は異なりますが、判定活動は早期に行うことが重要であるため、できる限り迅速な対応をしたいと考えています。
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Q61 判定士の派遣要請の連絡を受けた時に、都合がつかない場合は断ってもよいのでしょうか?  派遣要請の連絡を受けても、都合が悪い場合には断ってかまいません。しかしながら、応急危険度判定活動は判定士の人数が必要数確保できた場合に迅速な活動が可能となりますので、できるだけ積極的な協力をお願いいたします。

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被災建築物応急危険度判定必携