被災建築物対策の経緯

○応急危険度判定・被災度区分判定の経緯

 応急危険度判定は、余震による二次災害を防ぐために地震発生後出来るだけ迅速に行われる被災度の判定です。この様な判定は、過去には、行政担当者、建築士、学識経験者などによりそれぞれ独自の判断で個別に行われてきました。しかしながら、この様な判定を独自に行うのはそう簡単ではありません。経験と直感で被災建物の安全、あるいは、危険を短時間に判定しなければならないからです。災害の規模が小さいときは個別の判定でよいが、災害の規模が大きくなると判定が必要な建物の数も多くなります。恐らく従来の個別対応では間に合わなくなるでしょう。この様な考えより、震後の被災建物の危険度の判をあらかじめ用意されたマニュアルにより、トレーニングされた技術者により組織的に行うシステムの必要性が1980年頃より認識され始めました。

 1980年(昭和55年)南イタリア地震の際、被災度判定がやや組織的に行われたことを契機として、国内では建設省(当時)が1981年(昭和56年)から総合技術開発プロジェクト「震災構造物の復旧技術の開発」を進め、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造建築物の被災度判定法から復旧技術までの一貫した手法の開発が推進されました。

 この間、1985年(昭和60年)にメキシコ地震が起こり、ほぼ完成していた鉄筋コンクリート造建築物の被災度判定法を適用して国際協力として実施され、その成果が検証され、その妥当性が確かめられました。これを機に米国でもその重要性が認識され、1989年(平成元年)に「ATC-20」と呼ばれる被災度判定マニュアルが作成され各自治体では判定体制の整備が進められ、その後発生したロマプリータ地震やノースリッジ地震等では大きな成果をあげた経緯があります。

 国内では、総合技術開発プロジェクト「震災構造物の復旧技術の開発」の終了後、その成果の普及版として、平成3年に一般財団法人日本建築防災協会より「震災建築物等の被災度判定基準及び復旧技術指針」(応急危険度判定及び被災度区分判定)が発刊された。その後応急危険度判定については、兵庫県南部地震等での実施体験を踏まえ、応急危険度判定が迅速かつ適切に行えるよう平成10年に「被災建築物応急危険度判定マニュアル」が作成されました。

 また、技術的な基準が整備された後、実際に判定活動を行う応急危険度判定士を養成、登録する応急危険度判定士認定制度が1991年(平成3年)に静岡県、1992年(平成4年)には神奈川県で制度化され、その他の各自治体においてもうごきが広がりました。国内で初めて応急危険度判定が実施された阪神・淡路大震災以降、応急危険度判定体制全国的な整備が進められ、平成8年に全国被災建築物応急危険度判定協議会が設立され、その後各地で発生した地震において成果をあげています。

○応急危険度判定・被災度区分判定の歴史

年 代 摘  要 実施主体
1980年 イタリア南部地震において応急危険度判定試行 イタリア
1981年 総プロ「震後建築物の復旧技術の開発」の作成 日本
1985年 応急危険度判定、被災度区分判定の原案 日本
メキシコ地震で上記原案を用いて判定実施 JICA日本チーム
応急危険度判定の開発開始 アメリカ
1989年 応急危険度判定基準(ATC-20)を作成 アメリカ
ロマプリエータ地震において応急危険度判定の適用 アメリカ(サンフランシスコ)
1991年 震災建築物等の被災度判定基準および復旧技術指針の発刊 日本建築防災協会
1992年 応急危険度判定士制度の発足 静岡県、神奈川県
1994年 ノースリッジ地震において応急危険度判定の実施 アメリカ
(ロスアンゼルス市、サンタモニカ市)
三陸はるか沖地震において被災度判定の試行 八戸市
1995年1月 兵庫県南部地震において応急危険度判定の実施 神戸市他
1995年12月 新潟県北部地震において応急危険度判定の実施 新潟県笹神村
1996年4月 全国被災建築物応急危険度判定協議会設立 (以下「全国協議会」)
1996年8月 宮城県北部地震において応急危険度判定の実施 鳴子市
1997年
3月、5月
鹿児島県薩摩地方を震源とする地震において応急危険度判定の実施 鹿児島県宮之城町、鶴田町
1998年1月 被災建築物応急危険度判定マニュアルの発刊 日本建築防災協会
全国協議会
1998年7月 民間診断士に対する補償制度を運用開始 全国協議会
1999年9月 初めて全国規模での連絡訓練を実施 全国協議会
1999年9月 トルコ・マルマラ地震において、建築物危険度診断(応急危険度判定)専門家が派遣され、危険度診断実施に関する技術支援を実施 建設省、兵庫県、大阪府等
1999年10月 台湾・集集地震において、建築危険度判定(応急危険度判定)専門家が派遣され、危険度診断実施に関する技術支援を実施 建設省、兵庫県、大阪府等
2000年12月 鳥取県西部地震において応急危険度判定の実施 米子市、境港市他
2001年3月 芸予地震において応急危険度判定の実施 広島市、呉市他
2001年9月 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針の改定 日本建築防災協会
2003年7月 宮城県北部地震において応急危険度判定の実施 宮城県矢本町、鳴瀬町他
2004年10月 新潟県中越地震において応急危険度判定の実施 長岡市、小千谷市他
2005年3月 福岡県西方沖地震において応急危険度判定の実施 春日市他
2007年3月 能登半島地震において応急危険度判定の実施 七尾市、輪島市他
2007年7月 新潟県中越沖地震において応急危険度判定の実施 柏崎市、出雲崎市、刈羽村他
2011年3月 東北地方太平洋沖地震等において応急危険度判定の実施 仙台市他