協議会とは
○目 的
 全国被災建築物応急危険度判定協議会は、地震直後に被災建築物の応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、応急危険度判定の方法、都道府県相互の支援等に関して事前に会員間の調整を行うことにより,応急危険度判定の実施体制の整備を行うことを目的とし,平成8年4月5日に設立されました。
全国被災建築物応急危険度判定協議会は、国土交通省、47都道府県、建築関連団体、都市再生機構等から構成され、一般財団法人 日本建築防災協会が事務局を担当しています。

○事 業
1.応急危険度判定の方法等の標準化
2.応急危険度判定に係る都道府県間の相互支援の体制の整備
3.応急危険度判定従事者に対する補償制度の整備
4.応急危険度判定の普及及び啓発
5.被災建築物の被災度調査の方法の整備
6.その他協議会の目的を達成するために必要な事業

○会員名簿
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北海道
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宮崎県
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沖縄県
国土交通省
国土技術政策総合研究所
国立研究開発法人建築研究所
公益社団法人日本建築士会連合会
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
公益社団法人日本建築家協会
公益財団法人建築技術教育普及センター
一般社団法人日本建築構造技術者協会
独立行政法人都市再生機構
一般社団法人マンション管理業協会
一般財団法人日本建築センター
一般財団法人ベターリビング
一般社団法人日本建設業連合会
一般財団法人日本建築防災協会

○組 織 図