応急危険度判定とは?
○応急危険度判定とは
 応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。
その判定結果は、建築物の見やすい場所に表示され、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供することとしています。
また、これらの判定は建築の専門家が個々の建築物を直接見て回るため、被災建築物に対する不安を抱いている被災者の精神的安定にもつながるといわれています。
01判定ステッカー(調査済) 02判定ステッカー(要注意) 03判定ステッカー(危険)
○応急危険度判定は誰が行うのか
 一般的には、建築物の安全性を確保する責任を有するのは、その建築物の所有者、管理者等であり、その建築物が地震により被災した場合においても、自らの責任でその安全性を確保することが求められます。
 しかし、被災時において、被災建築物の所有者等がその安全性を自ら確認するのは現実的に困難であり、その建築物が道路や隣家に影響を及ぼす恐れのある場合は、居住者のみならず歩行者など第三者に被害が及ぶ可能性があります。
 このようなことから考えると、住民の安全確保のため、市町村が震災直後の応急対策の一環として応急危険度判定を実施することが必要であり、都道府県は管内被災市町村の行う判定活動の支援を行うことが望ましいと考えられます。
○応急危険度判定士とは
 応急危険度判定は、市町村が地震発生後の様々な応急対策の一つとして行うべきものですが、阪神・淡路大震災のような大規模災害の場合には、判定を必要とする建築物の量的な問題や被災地域の広域性から行政職員だけでは対応が難しいと考えられます。
 そこで、ボランティアとして協力していただける民間の建築士等の方々に、応急危険度判定に関する講習を受講していただくことなどにより、「応急危険度判定士」として都道府県が養成、登録を行っています。
(※ (独)都市再生機構及び(一社)マンション管理業協会においては、判定士の養成、登録を行っています。)
 平成27年3月末現在の全国の応急危険度判定士数  106,123名
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○応急危険度判定の性格と役割
 応急危険度判定は、行政が民間判定士のボランティアによる協力のもとに、地震により被災した建築物による二次的災害を防止する目的で実施されるものです。

 罹災証明の為の調査や被災建築物の恒久的使用の可否を判定するなどの目的で行うものではありません。

 また、「応急」の語が示す意味には、地震直後の短期間に多くの建物の判定を行わなければならない「緊急性」と、限られた調査項目で判定を行うことから、後に十分な時間をかけて被害調査を行った場合には、判定結果が異なる場合もあるという「暫定性」の二つの側面があるということも忘れてはなりません。
以上のような応急危険度判定の性格をよく理解し、平常時から住民等に対して周知を行うとともに、いざという時の体制整備を進めることで、応急危険度判定が震災直後の住民の安全を確保するという大切な役割を果たすこととなります。