・・平成28年度結果

 

Ⅰ.耐震診断・改修等に係る講習会・セミナー・シンポジュームの開催 活動結果

1.耐震関連

団体名 講習会・セミナー・シンポジュームの名称 目的・内容 開催日 期間 開催地 参加者
(一財)日本建築防災協会 鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習 要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物は、耐震診断結果の報告が義務付けられており、受講修了者が報告することとなる。受講修了者の養成のため「国土交通大臣登録耐震診断資格者講習」を開催した。 H28.6.6~H28.7.4 1日間 東京他2会場 424
鉄骨造耐震診断資格者講習 要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物は、耐震診断結果の報告が義務付けられており、受講修了者が報告することとなる。受講修了者の養成のため「国土交通大臣登録耐震診断資格者講習」を開催した。 H28.6.3~H28.7.21 1日間 東京他1会場 322
鉄骨鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習 要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物は、耐震診断結果の報告が義務付けられており、受講修了者が報告することとなる。受講修了者の養成のため「国土交通大臣登録耐震診断資格者講習」を開催した。 H28.7.12~H28.7.27 1日間 東京他1会場 218
木造耐震診断資格者講習 要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物は、耐震診断結果の報告が義務付けられており、受講修了者が報告することとなる。受講修了者の養成のため「国土交通大臣登録耐震診断資格者講習」を開催した。 H28.6.15~H29.1.26 1日間 東京他11会場 2284
鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修技術者講習 耐震改修を的確に行うために、耐震改修の考え方及び技術を習得するための耐震改修技術者講習会を開催した。 H28.6.7~H28.7.5 1日間 東京他2会場 361
鉄骨造建築物の耐震改修技術者講習 耐震改修を的確に行うために、耐震改修の考え方及び技術を習得するための耐震改修技術者講習会を開催した。 H28.6.4~H28.7.22 1日間 東京他1会場 266
鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修技術者講習 耐震改修を的確に行うために、耐震改修の考え方及び技術を習得するための耐震改修技術者講習会を開催した。 H28.7.13~H28.7.28 1日間 東京他1会場 173
木造建築物の耐震改修技術者講習 耐震改修を的確に行うために、耐震改修の考え方及び技術を習得するための耐震改修技術者講習会を開催した。 H28.6.16~H29.1.27 1日間 東京他11会場 1724
(一社)カーテンウォール・防火開口部協会 足立区「住まいの情報展」 木造住宅の開口部耐震改修工法の施工方法、施工事例をパネル展示し、主に一般所有者への耐震改修に係る、認知の向上に努める。 H28.10.3~H28.10.11 9日間 足立区役所
2017冬耐震キャンペーン(耐震改修工法展示会)  木造住宅の開口部耐震改修工法の施工方法、施工事例をパネル展示し、主に一般所有者への耐震改修に係る、認知の向上に努める。 H29.1.26 1日間 新宿西口広場イベントコーナー
2016夏耐震キャンペーン(耐震改修工法展示会)  木造住宅の開口部耐震改修工法の施工方法、施工事例をパネル展示し、主に一般所有者への耐震改修に係る、認知の向上に努める。 H28.9.1 1日間 東京都庁都議会議事堂前 都民広場
(一社)日本ビルヂング協会連合会 第9回「耐震化推進キャンペーン」ビル協講演会 オフィスビルの耐震化について、広く都民や関連事業者に理解を深めてもらうために開催するもの。長周期地震動等をテーマに、政府の動向や具体的対策事例、新たな技術の動向について講演会を実施 H28.9.7 1日間 東京 120
(一財)住宅産業研修財団 第217回コミュニケーション・プラザ
「地震に備える」
熊本地震の被害状況の実態について建築観点からの分析と、地震大国である日本の建築における地震への対応(戸建住宅・集合住宅・文化財や歴史的建造物) H28.7.28 1日間 東京 50
(NPO)耐震総合安全機構 JASOマンション耐震セミナー 東京都及び9区市の後援協力を得て、マンション管理組合を対象に耐震改修事例の紹介を行った。 H28.7.2 1日間 住宅金融支援機構す・まいるホール 100
練馬区マンション耐震セミナー 練馬区内のマンション管理組合を対象に「マンションの耐震化と資産価値」、「耐震改修実例の紹介」を行った。 H28.9.24 1日間 練馬区庁舎内 30
JASO耐震シンポジウム これからの耐震改修はどうあるべきかをテーマに耐震化に関わる関係者(専門家)向けに「いい耐震改修をめざして」と題するシンポジウムを開催した。 H28.11.10 1日間 住宅金融支援機構す・まいるホール 100
東京都マンション耐震セミナー 東京都との共催により、耐震改修をテーマに講演を行うとともに耐震改修を終えた事例の紹介と現地見学会を行った。 H29.1.21 1日間 都庁舎内及び実施マンション3棟 100
(一社)日本免震構造協会 ルーマニア建築耐震セミナー
(国土交通省補助事業)
ブカレスト工科大学において、耐震関連技術者に対して日本の免震、制振、耐震補強などの紹介を行った。 H28.10.10~H28.10.14 5日間 ルーマニア
ブカレスト工科大学
100
(NPO)リニューアル技術開発協会 平成29年新春情報交換会講演会 【望まれる耐震改修を考える】と題してJASO理事長より講演 H29.1.24 1h 東京都内 150
(一社)北海道建築技術協会 長寿命化リフォーム技術セミナー リフォーム事業者に大規模な地震による住宅の倒壊から生命や財産を守るための「住宅の耐震化」の必要性や断熱強化と組み合わせた耐震改修技術の取組事例、リフォーム融資などの知識習得を目的に開催した。 H28.11.15 1日間 札幌市 45
(一社)青森県建築士事務所協会 青森県木造住宅耐震診断技術講習会 木造住宅の耐震診断及び耐震改修を行う技術者や育成を目的に青森県からの受託事業として開催した H28.9.30 1日間 青森市 74
(一社)山形県建築士事務所協会 (建築セミナー)
「住宅耐震化・減災のすすめ」
建築物の設計・施工業務に携わる技術者に限らず、建築主についても、耐震のための対応が必要なことを知ってもらうことを目的に開催した。 H28.10.1~H28.10.2 2日間 寒河江市屋内多目的運動場 1200名
セミナー参加者30名
(一社)福島県建築士事務所協会 福島県木造住宅耐震診断技術講習会
【主催:福島県
 共催:(一社)福島県建築士事務所協会 ほか】
地震による被害を最小限に抑え、住民の安全・安心を確保するために、旧基準で建てられた木造住宅の耐震化が極めて重要であり、耐震診断・改修を一層促進していく必要がある。
このため、木造住宅の設計施工に関わる方を対象に講習会を開催した。
H29.2.24 1日間 福島県内1会場 70
(一財)埼玉県建築安全協会 埼玉県地震対策セミナー(主催=埼玉県地震対策セミナー実行委員会、協賛=(一財)埼玉県建築安全協会他) (目的)首都直下地震をはじめとする大地震に備え、県民の防災意識の高揚と主体的な取組を促進する。
(内容)防災に係る講演、ブース出展、地震関連資料の展示、建築職員による耐震診断など 
H29.2.9 午後半日 さいたま市 1000
(一社)埼玉建築設計監理協会 耐震相談窓口 毎月第2・4火曜日開催 事務局 2名
熊本地震から見える現状と木造建築の今後の展開 被害状況及びその原因、それにまつわる法規制、基準の対応についての講演と調査結果報告 H28.12.9 1日間 埼玉建産連研修センター 101 62
(公社)千葉県建築士事務所協会 千葉県既存建築物耐震診断・改修講習会 (木造住宅) 耐震診断・改修技術の普及及び技術者の養成 H28.10.19 1日間 千葉県 234
(一社)新潟県建築士事務所協会 「すまいの地震対策」セミナー 一般の人たちに、「住まいのリフォームフェア」の会場において、安心で安全な暮らしのための知識を知ってもらうことを目的に開催した。 H28.8.27 1日間 新潟市 33
(一社)石川県建築士事務所協会 石川県耐震診断等業務研修会 熊本地震をふまえて地震動特性や地盤応答等の講演と石川県耐震診断等評定委員会での留意事項の取りまとめを行い、各行政担当者及び会員を対象に行った。 H28.7.6 1日間 50
(一社)福井県建築士事務所協会 「平成28年度 木造住宅耐震診断及び補強のための技術者講習会」 木造住宅耐震化の促進を図るため、より実践的な学びの場として、木造住宅耐震診断及び補強のための技術者講習会を開催した。 H28.5.10 1日間 福井 69
(一財)愛知県建築住宅センター 木造住宅耐震診断員養成講座 専門家育成のための研修会 H28.12.8~H28.12.9 2日間 名古屋市 237
大工・工務店向け耐震改修推進研修会 木造住宅耐震補強推進体制の推進 H29.2.1~H29.2.3 2日間 名古屋市他1会場 137
(NPO)三重県木造住宅耐震促進協議会 「三重県木造住宅耐震診断マニュアル」講習会 木造住宅の耐震診断に携わる技術者に耐震診断の最新の技術を習得してもらうことを目的に開催した。 H28.6.29 1日間 三重・津 35
平成26年度木造住宅耐震診断講習会 更新講習会 木造住宅の耐震診断に携わる技術者を対象とした、技術・技能維持向上のために開催した H28.7.20 1日間 三重・津 139
(一財)大阪建築防災センター 特定既存耐震不適格建築物等所有者向け耐震診断・改修説明会  特定既存耐震不適格建築物の所有者(管理者)に対し、耐震診断・改修の必要性や耐震改修促進法の概要について説明するとともに、耐震診断費補助制度の活用・促進、耐震改修計画の認定制度の認定制度の紹介を行った。 H28.12.2 1日間 大阪市 44
建築物防災に関する講演会 建築物の防災対策を推進するため、建築物防災に関する講演会を防災週間の関連行事 H28.9.8~H29.3.8 2日間 大阪市 400
(公社)大阪府建築士会 既存木造住宅の耐震診断・改修講習会《一般診断法》 既存木造住宅の一般診断法を用いた耐震診断・改修を適切に行える技術者の養成を図ることを目的として実施する講習会。(本講習は国土交通大臣登録講習ではない。) H28.6.29
H28.9.8
H28.12.8
H29.2.9
1日間 大阪市内 全4回 256
既存木造住宅の耐震診断・改修講習会《限界耐力計算法》 限界耐力計算による耐震診断・耐震改修に関する講習会(本会発行のテキストを使用) H28.8.18
H29.1.26
1日間 大阪市内 全2回 114
(公財)兵庫県住宅建築総合センター マンション管理組合向けセミナー
助成金を活用した「耐震診断・耐震改修」のすすめ
共同住宅(分譲)居住の安全性向上を目指し、「耐震診断改修の促進を効率よく図ることができる耐震診断改修計画(案)」を、管理組合代表者及び区分所有者の皆様方にお知らせし、助成金を活用した「耐震診断・改修計画への取組手順等を含めた地震対策セミナー」を開催した。 H28.11.19 1日間 神戸市 38
(一社)和歌山県建築士事務所協会 住宅耐震診断相談会(「WBS和歌山放送ラジオまつり」安心建築キャンペーンでの1項目) 一般消費者を対象に、建築物の耐震等について、意識の高揚を図るため相談会を実施する H28.11.23 1日間 和歌山市内 20
(一社)岡山県建築士事務所協会 木造住宅耐震リフォーム達人塾(アドバンストコース) 現在、木造住宅の耐震改修工法には、在来工法だけでなく様々な工法が提案されており、その多くが実用化され、住宅所有者の期待に応える工法を設計者や施工者が適切に実施できるよう、耐震改修技術力等の向上に向けた講習会を昨年に引き続き開催する。 H28.7.29 1日間 岡山市 120
「木造住宅の耐震補強の実務」講習会 木造住宅の耐震化を促進するため、改修工事を担う工務店等業者を対象にして、耐震化の状況、補助制度の概要、耐震補強方法・工法等について情報提供を行うことを目的とする。 H28.11.8 1日間 岡山市 70
「木造住宅耐震診断報告書の作成」研修会 岡山県では、診断報告書の様式内容を一部変更いたしました。報告書の作成における留意点や作成の仕方について詳しく解説。 H28.7.6 1日間 岡山市 95
木造住宅耐震リフォーム達人塾(アドバンストコース) 現在、木造住宅の耐震改修工法には、在来工法だけでなく様々な工法が提案されており、その多くが実用化され、住宅所有者の期待に応える工法を設計者や施工者が適切に実施できるよう、耐震改修技術力等の向上に向けた講習会を昨年に引き続き開催する。 H28.7.29 1日間 岡山市 120
「木造住宅の耐震補強の実務」講習会 木造住宅の耐震化を促進するため、改修工事を担う工務店等業者を対象にして、耐震化の状況、補助制度の概要、耐震補強方法・工法等について情報提供を行うことを目的とする。 H28.11.8 1日間 岡山市 70
「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」講習会 木造住宅の耐震診断を実施するにあたり、その診断方法と補強方法について、建築技術者に説明する。岡山県が岡山県木造住宅耐震診断員の認定・登録を行うための条件として実施する。 H28.12.13 1日間 岡山市 45
岡山県木造住宅耐震診断講習会
(岡山県主催)
岡山県が主催する岡山県木造住宅耐震診断員の認定・登録を行うための建築技術者説明会に講師を派遣する。 H29.1.27 1日間 岡山市 40
(一社)広島県建築士事務所協会 第12回ひろしま住まいづくりセミナー    主催:広島住まいづくり連絡協議会       「今からできる!不安のない、豊かな住まいづくりのための備えとは?!」   1)空き家トラブルの現状代対策、  2)終活と遺言書の書き方、  3)地震被害を少なくするための耐震化とは?! H29.2.26 1日間 広島市 44
(一財)福岡県建築住宅センター 「建築物耐震改修セミナー」 一般県民を対象に耐震改修の必要性や現状を知っていただき、建築物の耐震化を図ることを目的に開催した。 H28.11.15 1日間 福岡県内 230
「建築物耐震改修セミナー」 一般県民を対象に耐震改修の必要性や現状を知っていただき、建築物の耐震化を図ることを目的に開催した。 H28.11.18 1日間 福岡県内 39
「建築物耐震改修セミナー」 一般県民を対象に耐震改修の必要性や現状を知っていただき、建築物の耐震化を図ることを目的に開催した。 H28.11.22 1日間 福岡県内 38
「建築物耐震改修セミナー」 一般県民を対象に耐震改修の必要性や現状を知っていただき、建築物の耐震化を図ることを目的に開催した。 H28.11.8 1日間 福岡県内 27
(一社)長崎県建築士事務所協会 実務者のための鉄骨造における調査内容及び調査方法の説明会 鉄骨造建物の耐震診断及び耐震改修を適切に実施するための現地調査の具体的な手順と方法を説明する説明会 H28.7.1 1日間 長崎 50
(一財)熊本県建築住宅センター 木造住宅耐震診断講習会 一次診断を、熊本県から受託するに当たって、実際に診断を実施していただく方が、実務の知識を習得することを目的に開催。 H29.2.28 1日間 熊本県庁 28
(公財)鹿児島県住宅・建築総合センター 平成28年度 鹿児島県木造住宅耐震技術講習会 木造住宅の設計者や施工者を対象に既存木造住宅耐震性向上を図ることを目的に、耐震診断及び耐震改修に関する技術講習会を開催した。 H28.10.21 1日間 鹿児島市 204
木造住宅構造計画技術講習会 熊本地震の被害状況を参考にした木造構造計画の留意点と併せ、国の耐震基準の見直しの動向等について説明する技術講習会を開催した。 H28.10.22 1日間 鹿児島市 153
日本建築検査協会(株) やさしい地震応答解析セミナー 耐震改修において免震レトロフィット・制振装置などを活用する場合、応答解析の知識が不可欠である。
今回、応答解析を基礎から学んでもらうことを目的とし、若手構造設計者を対象に講習会を開催した。
H28.4.13~H28.9.13 6日間 東京 25
(NPO)沖縄県建築設計サポートセンター 第1回簡易診断技術者講習会(石垣市) 沖縄県の発行した「簡易診断マニュアル(平成28年3月)」に基づく簡易診断技術者育成を行うこととし、沖縄本島は北部地区として名護市1回、中南部地区として宜野湾市1回、宮古島1回、石垣島1回の合計4回の講習会を行い、総受講者75名中63名の簡易診断技術者登録を行った。 H28.11.1 1日間
第2回簡易診断技術者講習会(宮古島市) 沖縄県の発行した「簡易診断マニュアル(平成28年3月)」に基づく簡易診断技術者育成を行うこととし、沖縄本島は北部地区として名護市1回、中南部地区として宜野湾市1回、宮古島1回、石垣島1回の合計4回の講習会を行い、総受講者75名中63名の簡易診断技術者登録を行った。 H28.11.2 1日間
第3回簡易診断技術者講習会(名護市) 沖縄県の発行した「簡易診断マニュアル(平成28年3月)」に基づく簡易診断技術者育成を行うこととし、沖縄本島は北部地区として名護市1回、中南部地区として宜野湾市1回、宮古島1回、石垣島1回の合計4回の講習会を行い、総受講者75名中63名の簡易診断技術者登録を行った。 H28.11.15 1日間
第4回簡易診断技術者講習会(宜野湾市) 沖縄県の発行した「簡易診断マニュアル(平成28年3月)」に基づく簡易診断技術者育成を行うこととし、沖縄本島は北部地区として名護市1回、中南部地区として宜野湾市1回、宮古島1回、石垣島1回の合計4回の講習会を行い、総受講者75名中63名の簡易診断技術者登録を行った。 H28.11.16 1日間
(一社)繊維補修補強協会 平成28年連続繊維施工管理士研修会及び資格認定試験 連続繊維補強工法に携わる施工管理技術者の育成を図るために、連続繊維補強工法の概要、材料、施工・品質管理等に関する研修とこれらの技術検定を行った。 H28.4.9~H29.3.4 1日間 東京他3会場 180
平成28年連続繊維施工士研修会及び資格認定試験 連続繊維補強工法に携わる施工技能者の育成を図るために、連続繊維補強工法の概要、材料、施工・品質管理、施工技能に関する研修とこれらの技術検定を行った。 H28.4.16~H28.6.18 1日間 東京、大阪 73
(一社)東京都建築士事務所協会 耐震改修事例に学ぶ実務者講習会 耐震改修設計の事例について、設計者による工法の説明、改修に至るまでの経緯などの発表を通して、耐震改修の具体的な手法・技術を学んでもらうために開催した。 H29.3.10 1日間 当協会会議室 47
(一社)神奈川県建築士事務所協会 「杭頭免震PC構造及び耐震補強現場」見学会 杭頭免震PCa圧着関節工法で、大型トラック搬入ランプごと免震工法を採用した建物及びPCa外フレーム工法により耐震改修されたマンションの見学会を実施した H28.4.12 1日間 武蔵野市、愛川町 27
(一社)日本建築学会 シンポジウム「巨大地震への備えを目指す免震構造の取り組み」 委員会活動を通して蓄積されてきた免震構造に関する最新の知見を会員に向けて発信するとともに、南海トラフなどの巨大地震への備えを担うべく今後の免震構のあり方について議論。 H29.1.23 1日間 東京 192
(一社)日本免震構造協会 台湾免震協会研修及び見学会 台湾免震協会会長および会員が来日し、9日間の講習及び見学会を実施した。 H28.7.5~H28.7.15 9日間 東京
日本免震構造協会他
10
中国雲南省研修 中国雲南省の役所の方々が当協会を訪問し、日本の免震構造について講習を実施。 H28.10.27~H28.10.28 2日間 東京
日本免震構造協会
10
Guisasola教授来日講演会
(アルゼンチンメンドーサ大学)
意匠設計の方からみた免震構造について、出版記念もかねて講演を行った。 H28.11.7 1日間 東京
建築家会館
30
韓国技術者研修 韓国免震制振協会会員が当協会を訪問し、日本の免震構造についての講習及び現場見学を行った。 H29.1.18~H29.1.19 2日間 東京
日本免震構造協会他
10
韓国免震制振協会講演 韓国免震制振協会の総会において、日本の免震構造について基調講演を実施。慶州において大きな地震が発生し、その被害など韓国側からの発表があった。 H28.12.8 1日間 韓国
ソウル市
40
パッシブ制振構造の設計・計算講習会 制振構造の設計法について、実務者に対して制振構造の計画、解析、詳細設計の講習会。 H28.9.30 1日間 東京
建築家会館
70
(一社)構造調査コンサルティング協会 「地震動に関する最近の動向」 日本の地震被害の統計や被害状況をデータ化し、地下構造や地震動特性などの調査結果を基に講義をした。 H28.6.21 1日間 東京 20
(一社)日本建築構造技術者協会 東京都緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・補強設計Q&A 東京都の緊急輸送道路沿道建築物の補強設計が進む中で生じた疑問点をターゲットとし、実務経験や審査経験が豊かな、技術委員会 耐震診断・補強技術部会の委員が、補強設計における疑問点と対応方法の1つを「Q&A」形式でまとめたものを会員周知する。 H27.3.10 1日間 東京 200
(一社)東京都建築士事務所協会 「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務」に関する
沿道ローラー作戦実務者講習会
東京都との協定に基づく緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援業務(個別訪問によるヒアリング、改修アドバイザー業務等)の実務についての説明を行った。 H28.10.14
H28.10.19
2日間 当協会会議室 124

2.熊本地震被害関連

団体名 講習会・セミナー・シンポジュームの名称 目的・内容 開催日 期間 開催地 参加者
(一社)日本建築学会 2016年熊本地震による木造建築物の被害調査報告会 被害の全貌を把握して見渡し、過去の地震被害を振り返るとともに、かくも甚大な被害を与えた原因などについて議論。 H29.1.25 1日間 東京 185
第21回震災対策技術展関連シンポジウム「2016年熊本地震から首都圏の住民が学ぶこと-建築構造の専門家と市民との対話」 2016 年熊本地震での被害調査を通じ,建物被害の特徴やそこから学ぶべきこと,チェックポイントなどを分かりやすく解説。 H29.2.2 1日間 横浜 104
第44回地盤振動シンポジウム「2016年熊本地震で何が起きたか」 過去の被害地震と照らし合わせながら、熊本地震で何が起きたのか、また何が予測できたのかをテーマに議論。 H28.12.2 1日間 東京 258
(一社)構造調査コンサルティング協会 「様々な角度から見た熊本地震の報告会」 熊本地震から5ヶ月を経て、新しい情報を基に被害状況、罹災証明などの被災区分、また、木造建物の被害状況など様々な面から熊本地震を検証した。 H28.9.28 1日間 東京 41
(一社)日本免震構造協会 第16回免震フォーラム 題名:「迫りくる自然災害の脅威」
火山学者、地震学者の基調講演のほか、熊本地震における免震構造、震源近傍の強震動、構造設計の在り方について講演と討議を実施した。
H28.9.2 1日間 東京
工学院大学
200
(一社)埼玉県建築士事務所協会 「熊本地震から見える現状と木造建築の今後の展開講習会」 熊本地震後の現地視察調査を踏まえ、木造建築の耐震性向上を目指して設計上注意すべき点を明らかにした。 H28.12.9 1日間 さいたま市 62
熊本地震から見える現状と木造建築の今後の展開 被害状況及びその原因、それにまつわる法規制、基準の対応についての講演と調査結果報告 H28.12.9 1日間 埼玉建産連研修センター 101 62
(一社)埼玉建築設計監理協会 「平成28年(2016年)熊本地震」で被災した体育館の被害調査速報会-耐震補強の効果について- 熊本地震の被害調査速報と耐震補強の効果について H28.5.24 1日間 埼玉建産連研修センター 101 58
熊本地震被害報告会(RC・SRC造被害について) 熊本地震のRC・SRC造被害について H28.7.22 1日間 埼玉建産連研修センター 101 81
(一社)大分県建築士事務所協会 熊本地震の被害から見えてくる耐震化の必要性について 熊本地震から見えてくる現状と建築物の今後の課題や教訓を今後どのように生かしていくか H29.3.27 1日間 大分市 57
(公財)鹿児島県住宅・建築総合センター 木造住宅構造計画技術講習会 熊本地震の被害状況を参考にした木造構造計画の留意点と併せ、国の耐震基準の見直しの動向等について説明する技術講習会を開催した。 H28.10.22 1日間 鹿児島市 153
(NPO)木の建築フォラム 研究集会
「熊本地震にみる木造住宅の被害」
私は見たそして云いたい
震度7を2回、その後も何度も余震に見舞われた益城町や西原村の木造建築物について現地での設計者、悉皆調査を行った木構造研究者達、工務店による調査から木造被害と耐震基準についての報告と討論会をおこなった。 H27.12.10 1日間 東京 104

3.被災建築物応急危険度判定・被災度区分判定関連

団体名 講習会・セミナー・シンポジュームの名称 目的・内容 開催日 期間 開催地 参加者
(一社)神奈川県建築士会 「中高層建物の地震動観測と震災直後の応急危険度判定への適用」セミナー 本セミナーのテーマは、街に一般的にある多層の建物である中高層建物の地震動観測に基づくモニタリング・及びその応用技術としてのシステム応急危険度判定です。
モニタリング技術の現状と実施例を分かり易く紹介すると同時に、その応用技術として、実測データに基づく応急危険度判定の新しい研究・開発が示されます。
H28.11.12 1日間 横浜市中区 2000
(一社)福井県建築士事務所協会 平成28年熊本地震災害に派遣された応急危険度判定士による
報告会
住宅等の耐震化への検討を促すため、熊本地震について、現地に派遣された応急危険度判定士による被害状況・判定業務の様子等について報告会を開催した。 H28.7.11 1日間 福井 44
『2015年改訂版 再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会』(DVD講習) (一財)日本建築防災協会による本講習テキストの大幅改訂を機に、より多くの建築士事務所(建築士)が今後起こり得る震災への対応に備えための講習会を開催した。 H28.7.11 1日間 福井 41
(一財)愛知県建築住宅センター 被災建築物応急危険度判定士養成講習会 応急危険度判定士の養成・登録 H28.8.16
H28.10.26
6日間 名古屋市他3会場 1236
被災建築物応急危険度判定士更新者フォローアップ研修会 応急危険度判定士のフォローアップ H28.11.10 1日間 名古屋市 73
被災建築物応急危険度判定模擬訓練 原則判定士2名で1チームとして、2班に分かれ実施。
(木造建築物(模型:2m×3m)による模擬、RC造建築物(写真)による模擬、ビデオ訓練)
H28.11.9 1日間 瀬戸市 117
被災建築物応急危険度判定コーディネーター講習会 8班に分かれ、被災状況の把握、判定実施本部の設置、判定実施計画の策定、応援要請などの実務研修 H29.1.17 1日間 大府市 56
(一財)大阪建築防災センター 被災建築物の応急危険度判定講習会(養成)  大阪府被災建築物応急危険度判定士となるための講習会 H28.6.8~H29.2.15 5日間 大阪市 594
被災建築物の応急危険度判定講習会(更新)  既に大阪府の判定士として登録済みの者に対する5年以内ごとの講習(大阪府の要綱により5年以内ごとの更新が義務づけられている。) H28.10.19~H29.2.15 3日間 大阪市 69
(公財)兵庫県住宅建築総合センター 兵庫県被災建築物応急危険度判定士認定講習会及び既判定士を対象とした判定訓練 大規模な地震により被災した建築物の余震等による倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全を確保するために行う被災建築物の応急危険度判定を行う者を養成する。また、判定活動を迅速かつ的確に実施するため、既に判定士登録をされている方も含め、災害時を想定した訓練を実施し、判定技術の向上を図る。 H29.1.31 1日間 神戸市 176
(一財)福岡県建築住宅センター 福岡県被災建築物応急危険度判定講習会 被災建築物応急危険度判定士の登録のための講習 H28.9.27 1日間 福岡県内
1会場
35
福岡県被災建築物応急危険度判定講習会 被災建築物応急危険度判定士の登録のための講習 H28.10.4 1日間 福岡県内
1会場
69
(一社)日本建築士事務所協会連合会 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会 所有者からの依頼により建築士が被災建築物の被災度区分判定および復旧業務を実施するための知識、技術を習得する。主催は各建築士事務所協会と日事連 H28.4.20~H29.3.9 1年間 全国62会場 全構造3,245名
木造108名
(一社)青森県建築士事務所協会 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会 (一財)日本建築防災協会発行の本講習テキストの大幅改訂を機に、より多くの建築士事務所(建築士)が今後起こり得る震災への対応に備えるべく開催した。 H28.9.30 1日間 青森市 132
(一社)山梨県建築士事務所協会 2015年改訂版 再使用の可能性を判断し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会 被災建築物の所有者からの相談および業務依頼により被災建築物の再使用の可能性を判定し、復旧するための被災度区分判定および復旧業務の迅速な実施が重要となる。受け皿となる建築士としては、その業務内容を事前に習得している事が必須となるため。 H28.12.12 1日間 山梨 49
(一社)長野県建築士事務所協会 2015年改訂版 再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会 被災建築物の所有者等からの依頼により、被災度区分判定及び復旧に伴う設計・工事監理業務を実施する業務の内容を習得し、県内での地震発生に備えることを目的に開催した。 H29.2.22
H29.3.9
2日間 長野.塩尻 82
(一社)静岡県建築士事務所協会 2015年改訂版 再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会(全構造編) 被災度区分判定及び復旧業務を行うことができる建築士を育成することを目的に開催した。 H28.8.31~H28.9.27 3日間 浜松、三島、静岡 177
(一社)和歌山県建築士事務所協会 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会 被災建築物の再使用の可能性を判定し、復旧するための被災度区分判定および復旧業務を行うことができる建築士を育成することを目的として開催する。 H28.6.29 1日間 和歌山市内 38
(一社)鳥取県建築士事務所協会 「被災度区分判定基準及び復旧技術指針【全構造編】」講習会 設計・施工業務に携わる建築技術者を対象に、被災建物の被災度区分判定方法及び復旧技術を習得してもらうことを目的に開催 H28.9.27 1日間 鳥取県 倉吉市 37
(一社)岡山県建築士事務所協会 2015年改訂版 再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会 地震発生後、被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後は次の段階として、被災建築物の所有者からの相談および業務依頼により、被災建築物の再使用の可能性を判定し、復旧するための被災度区分判定および復旧業務の迅速な実施が重要となる。所有者等からの依頼により、建築士事務所に所属する建築士が被災度区分判定及び復旧に伴う設計・工事監理業務を実施するには、その業務の内容を習得していることが必須となる。この度、(一財)日本建築防災協会による本講習テキストの大幅改訂を機に、より多くの建築士事務所(建築士)が今後起こり得る震災への対応に備えるべく、本講習会を実施する。 H28.8.4 1日間 岡山市 61

4.その他の活動

団体名 講習会・セミナー・シンポジュームの名称 目的・内容 開催日 期間 開催地 参加者
機能ガラス普及推進協議会 登録硝子工事基幹技能者講習会(名古屋) 建築物の硝子工事に関わる基幹技能者候補に対し、ガラスの耐震設計を含むガラスに関する施工技術全般の講習会を開催した。 H28.9.3~H28.9.4 2日間 名古屋 60
(一財)建築保全センター 公共建築改修工事標準仕様書説明会 平成28年3月に改定された28年版の改定内容を説明することを目的に開催した H28.6.14~H28.7.29 1日間 東京他33か所 2434
建築改修工事監理指針講習会 平成28年12月に改訂された28年版の改訂内容を説明することを目的に開催した H28.12.14~H29.2.21 1日間 東京他9か所 773
日本建築検査協会(株) 増築セミナー(構造編) 建築基準法の改正により既存不適格建築物の増築における耐震診断の活用の幅が広がったことを受け、意匠・構造設計者を対象に、増築に係る構造関係の法規をわかりやすく解説する講習会を開催した。 H28.11.29 1日間 東京 52
(公社)ロングライフビル推進協会(BELCA) 建築仕上診断技術者 更新講習 建築仕上の劣化診断の一環として、外壁の地震に対する安全性の評価方法、天井の地震対策について説明 H29.1.20~H29.1.27 1日間 東京、大阪 877
(一社)石川県建築士事務所協会 第1回構造設計部会
「金属板葺き屋根の設計・監修」講習会
一般建築物でよく使用される鋼製母屋に施す金属板葺きの各構造部位について講習会を行った。 H28.6.29 1日間 34
第2回構造設計部会
「小規模建築物(住宅含む)の地業選定手法」講習会
小規模建築物における地業選定手法や液状化対策について講習会を行った。 H28.10.13 1日間 35
(一社)構造調査コンサルティング協会 建築総合技術者育成のための【技術研修会】 耐震診断・耐震改修等を含めた建築総合技術者を育成する目的で開催した。 H28.6.7 1日間 東京 30
「天井耐力実験の最新の動きについて」 建築学会大会での資料「天井に生じる慣性力を負担する壁に関する研究結果」を基に講義した。 H28.8.31 1日間 東京 20
「耐震天井の事例」 天井関連法規と耐震改修の補助制度をはじめ、具体的な耐震天井の事例を示し講義した。 H29.3.22 1日間 東京 20
(一財)愛知県建築住宅センター 被災宅地危険度判定士養成講習会 被災宅地危険度判定士の養成・登録 H28.10.14~H28.11.10 2日間 名古屋市他1会場 446
(一財)大阪建築防災センター 大阪府被災宅地危険度判定士講習会(新規) (更新)  地震・降雨等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、二次災害を未然に防止して住民の安全を確保するために、被災宅地の危険度を迅速かつ的確に判定するため、大阪府では「大阪府被災宅地危険度判定制度」を設けて判定を行う技術者を養成・育成するための講習会を開催いたします。 H28.9.15~H28.11.10 2日間 大阪市 248
(一社)住宅生産団体連合会 裁判事例に学ぶ液状化への心構え 液状化関連裁判事例をもとに液状化への心構えを学ぶ H29.3.9 1日間 50
(公社)千葉県建築士事務所協会 建築物の液状化対策講習会 建築技術者の液状化対策に関する知識・技術の向上 H28.9.14 1日間 千葉県 188

 

Ⅱ.耐震診断・改修等に係る図書・報告書の作成 活動結果

1.耐震関連

団体名 図書・報告書名 目的・内容 発行部数 出版社名
(一財)日本建築防災協会 新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法 新耐震~2000年までの木造住宅を対象とし、耐震性能を効率的に確認するため、所有者等による検証および専門家による効率的な検証としてまとめた。 A4版 46 (一財)日本建築防災協会
(一社)日本建設業連合会 耐震改修事例集 耐震改修の効果と魅力について建物所有者に発信するため 124 当会ホームページにて公開
(公社)ロングライフビル推進協会(BELCA) 建物診断のおすすめ この冊子は、ビル・オーナーの皆様方などに建物診断に関する理解を深めて頂くことを目的に、建物に関する種々の診断を分かりやすく解説したもので、耐震診断についても言及している。 A4版 16p 10000 公益社団法人ロングライフビル推進協会
(一社)繊維補修補強協会 連続繊維施工管理士及び施工士のための連続繊維補強工法研修会用テキスト(第16版) 連続繊維施工管理士及び連続繊維施工士研修会のための講習用テキスト並びに登録資格更新者の研修用テキスト 16版 100 1000 一般社団法人 繊維補修補強協会
連続繊維施工管理士および連続繊維施工士のための「連続繊維補強工法実務の手引き」 連続繊維施工士及び連続繊維施工管理士登録資格者の実務用参考資料 2017年版 120 800 一般社団法人 繊維補修補強協会
(一社)日本免震構造協会 雑誌「menshin」4月号 協会機関紙 A4 99 1100 一般社団法人日本免震構造協会
雑誌「menshin」7月号 協会機関紙 A4 95 1100 一般社団法人日本免震構造協会
雑誌「menshin」10月号 協会機関紙 A4 63 1100 一般社団法人日本免震構造協会
雑誌「menshin」1月号 協会機関紙 A4 80 1100 一般社団法人日本免震構造協会
(一社)北海道建築技術協会 既存住宅の耐震・断熱改修施工マニュアル 道において、断熱改修とあわせた耐震改修工法として技術評価(日本建築防災協会)を取得している「構造用合板による仕口・筋かいの補強及び既存モルタル外装を活用した改修工法」について、さらなる普及を図るため、一般の方や建築技術者向けの施工工程のわかる動画の作成、及び施工手順や留意点等をまとめた解説書の作成を行った 19 1
(一社)福島県建築士事務所協会 「ふくしま木造住宅耐震診断及び改修計画の手引き●一般診断編●(第5版)」 耐震診断者として診断法「一般診断」の理解促進及び一般診断の適正な実施のためのマニュアルとして編集したもの。
一般診断のポイント、受託業務の範囲、内容、実施上の留意点等について網羅されている。
28年度、講習会開催にあたり第5版を増刷した。
第5版(増刷) 231頁 200 発行:(一社)福島県建築士事務所協会
(一社)埼玉建築設計監理協会 埼玉県公共施設のための耐震診断・耐震補強マニュアル2012年版の販売 A4 上・下・付録の3冊セット (社)埼玉建築設計監理協会
(NPO)耐震総合安全機構 – 2016年熊本地震 被害記録と提言 –
くらしつづける街と建築へ
熊本地震における非木造建築物の被害を整理すると共に、今後の建築の在り方を提案している。 A4 188 300 ㈱テツアドー出版
(NPO)木の建築フォラム 研究集会 講師資料
「熊本地震にみる木造住宅の被害」
私は見たそして云いたい
熊本地震おける現地の設計者、悉皆調査を行った木構造研究者、工務店による調査から木造被害と耐震基準についての報告資料 75頁+
付属資料
32頁
150 NPO
木の建築フォラム

2.地震調査報告

団体名 図書・報告書名 目的・内容 発行部数 出版社名
(一社)日本建築学会 東日本大震災合同調査報告 建築編7 火災/情報システム技術 地震・地震災害に関わる8学会が協力して東日本大震災の記録の全貌を後世に伝える。 B5 258 650 日本建築学会
東日本大震災合同調査報告 建築編10 建築計画 地震・地震災害に関わる8学会が協力して東日本大震災の記録の全貌を後世に伝える。 B5 304 650 日本建築学会
東日本大震災合同調査報告 総集編 地震・地震災害に関わる8学会が協力して東日本大震災の記録の全貌を後世に伝える。 B5 484 800 日本建築学会
2015年ネパール・ゴルカ地震災害調査報告書 2015 年4 月25 日にネパールの首都カトマンズの北西で発生したマグニチュー7.8 の地震による災害調査報告。 A4 381 300 日本建築学会

3.その他

団体名 図書・報告書名 目的・内容 発行部数 出版社名
(一財)建築保全センター 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)平成28年版 国等の発注する建築改修工事(耐震改修工事を含む)の標準仕様書 平成28年版 413 18210 一般財団法人 建築保全センター
建築改修工事監理指針平成28年版
上下巻
公共建築改修工事標準仕様書の解説書(耐震改修工事は下巻) 平成28年版 上巻898
下巻822
上巻5072
下巻4959
一般財団法人 建築保全センター
(一社)建築設備技術者協会 非構造部材の安全性確保に向けての提言 建築関連6団体では非構造部材の被害を低減するために、建築関係者がそれぞれ果たすべき役割を明確し、その役割を果たすことが重要と考え、安全性確保へ向けて提言するもの。 10 PDFを各団体のWebサイトに掲載し、DL可とした。
(一財)住宅保証支援機構 民法改正で変わる住宅トラブルへの対応 契約書と保証書 住宅保証支援を行う一般財団法人の公益活動の一環として、今回の民法(債権法)改正によって、一般消費者が住宅の発注や住宅購入にあたり分譲業者や工事請負業者とトラブルをおこさないように、広く消費者や事業者への注意喚起するため。大学教授、弁護士等による研究会の研究成果をまとめたもの。 初版 235頁 1200 中央経済社
(一社)茨城県建築士事務所協会 平成28年度 要望書 基本設計・実施設計・工事監理業務を同一事務所へのご発注及び当協会会員事務所へのご発注についての配慮のお願い A4 8 400 一般社団法人
茨城県建築士
事務所協会

 

Ⅲ.耐震診断・改修等に係るパンフレット・リーフレットの作成 活動結果

1.耐震関連

団体名 パンフレット・リーフレットの作成の名称 目的・内容 発行部数 配布先
(一社)日本建設業連合会 耐震改修のすすめ 耐震改修の促進を図るため 当会ホームページにて公開
(一社)埼玉建築設計監理協会 耐震相談会のお知らせ 無料耐震診断の相談 HPにて案内
(公社)千葉県建築士事務所協会 千葉県耐震改修事例集 一般市民向けに住宅の耐震診断・耐震改修の費用や、一般的な補強方法を理解していただくためのパンフレット
(一財)福岡県建築住宅センター 住まいの安心リフォームアドバイザー制度パンフレット 福岡県耐震診断アドバイザー及び福岡県バリアフリーアドバイザー制度を紹介し、木造住宅の耐震化の促進に繋げる 10000 県出先機関、市町村等
(NPO)沖縄県建築設計サポートセンター 地震にそなえて 地震時の対応や建物の安全性を知るために必要なことを案内する大人用のパンフレットとして「地震にそなえて」を発行した。 1500 各市町村
地震・津波・台風から命を守れ 地震時の対応や身を守る方法や避難の際の注意点などを子供にも分かりやすく知ってもらうため、子供用のパンフレットとして「地震・津波・台風から命を守れ」を発行した。 1500 各市町村、小・中学校
住まいの簡易診断を行います 行政広報誌へ掲載する簡易診断技術者派遣事業として、パンフレット「住まいの簡易診断を行います」1,500部を作成し広く市町村に配布した。 1500 各市町村
(一社)繊維補修補強協会 一般社団法人 繊維補修補強協会事業案内 協会事業活動の紹介。連続繊維補修・補強工法の紹介と施工技術者育成事業の紹介 3000 関係機関
(一社)日本ツーバイフォー建築協会 「ツーバイフォー住宅ガイド」 枠組壁工法の特徴を分かり易くユーザーに紹介し普及を図る。その中で構造および耐震性能を解説している。 7230 会員
「事例が語る高性能」
ーツーバイフォー住宅・性能のご案内ー
枠組壁工法の性能を事例(体験談など)に基づいて分かり易くユーザーに紹介し普及を図る。その中で耐震性能を解説している。 4952 会員
(一財)日本建築センター 耐震診断評定のご案内 2015年版 耐震診断評定業務の業務内容紹介 5000 地方公共団体、診断者等
(一社)耐震技術広域連携協議会 新しい時代に新しい技術を 協議会の広報と「耐震構造性能判定委員会」の活動広報 200 官公庁及び設計事務所、 建設会社
千葉県耐震判定協議会 (パンフレット)
「耐震診断・耐震改修 判定機関」
(千葉県耐震判定協議会)
千葉県耐震判定協議会の業務概要の案内(役割・社会的位置づけ・体制、耐震診断・耐震改修の判定フロー及び判定実績) 500 千葉県・県内市町村、
設計事務所

2.その他

団体名 パンフレット・リーフレットの作成の名称 目的・内容 発行部数 配布先
機能ガラス普及推進協議会 「防災安全ガラス」 台風、突風、地震などの自然災害時に人や建物の被害を大幅に軽減する「防災安全ガラス(合わせガラス)」を紹介する 13300 ガラス流通および展示会などで一般ユーザーに配布
(一財)愛知県建築住宅センター 応急危険度判定士JUDGEくん 応急危険度判定士向けのコミュニケーション誌 4400 民間判定士
(NPO)木の建築フォラム 会誌 「木の建築」第44号
特集2「「熊本地震にみる木造住宅の被害」」
28年度シンポジウム「熊本地震報告」 1100 全会員へ配付
諸団体へ献本
(NPO)耐震総合安全機構 ライフラインを地震から守るための対策 2 主にマンション管理組合を対象に
大規模地震に備えた水の備蓄を啓発するパンフレット
2000 ・都内の各自治体
・マンション管理組合
・耐震セミナー参加者
(一社)日本免震構造協会 Seismic Isolation Systems in Japan 海外への免震構造技術の発信 500 ルーマニアの耐震技術者

 

Ⅳ.行政への要望・その他の活動 活動結果

1.行政への要望

団体名 行政への要望・その他の活動の名称 目的・内容 要望先・活動対象
(一社)日本免震構造協会 耐震要素実大動的加力装置設置 協力ご支援のお願い 国土交通省住宅局建築指導課
(一社)北海道建築技術協会 応急危険度判定手法の検討要望 現行の応急危険度判定手法の積雪地域における課題の有無と対応方策の検討 地方独立行政法人北海道立総合研究機構北方建築総合研究所
(一社)青森県建築士事務所協会 青森県との建築設計業務等懇談会 要望の形を取らないで、建築設計・監理業務発注全般についての懇談会を実施した。 青森県県土整備部建築住宅課
(一社)茨城県建築士事務所協会 要望書の配布 基本設計・実施設計・工事監理業務を同一事務所へのご発注及び当協会会員事務所へのご発注についての配慮のお願い 県、市町村及び関連団体
千葉県耐震判定協議会 千葉県耐震判定協議会の業務案内及び判定推進 業務案内パンフレットの配布及び業務概要の説明・判定推進活動 千葉県・県内市町村、
設計事務所
(一社)富山県建築士事務所協会 平成29年度 富山県予算に対する要望 国及び県予算・制度に対する
要望活動
自民党富山県連を通じて富山県へ要望
(一社)石川県建築士事務所協会 耐震診断等評定委員会の啓蒙活動 耐震診断等評定委員会の業務についての周知 石川県以下県内市町
耐震診断及び補強計画の業務委託発注に際して、評定手数料は通常業務委託とは別枠にしてもらうよう要望書を提出 最低制限価格の設定において考慮してもらう 石川県以下県内市町
(一社)福井県建築士事務所協会 県内市・町への耐震キャンペーンの実施 公共建築物に関する耐震診断と耐震補強計画等業務委託のお願い 県内市・町
平成28年8月1日(月)、5日(金)
(一社)長野県建築士事務所協会 耐震診断・耐震改修の推進要望運動 告示670号も含めて 市町村に対して
(NPO)三重県木造住宅耐震促進協議会 木造住宅の耐震診断・補強相談窓口 木造住宅の耐震診断及び補強に関する相談に応じた 三重県内 各市町
(一社)和歌山県建築士事務所協会 特殊建築物等の耐震診断判定実施の促進について 地震に備え県民の生命・財産を守るため 自由民主党 和歌山県連
和歌山県
市町村
(一社)鳥取県建築士事務所協会 県、市との意見交換会 民間建物の耐震診断、補強施策の推進 鳥取県、米子市
(一社)岡山県建築士事務所協会 耐震化アドバイザー派遣事業 自治会・自主防災組織へ耐震化の必要性等について、アドバイザー講師の選定及び派遣を行う。 県内市町村及び地域住民
木造住宅耐震改修費の支援についての「要望書」 岡山県内の木造住宅耐震化率向上に向け、耐震改修費等更なる県の支援を岡山県知事及び岡山県議会議長宛に要望書を提出。 岡山県
(一社)広島県建築士事務所協会 共同要望   「建築物の設計・工事監理業務及び耐震診断・耐震改修に係る業務の発注に際しては、建築士法の規定に基づき、国土交通大臣が定めた業務報酬基準に準拠した契約が行われるよう要望した。」                広島県ほか、県内地方自治体

2.その他

団体名 行政への要望・その他の活動の名称 目的・内容 要望先・活動対象
(一社)日本建築士事務所協会連合会 「熊本地震対策本部」および「(一社)熊本県建築士事務所協会・日事連建築復興支援センター」設置 被災者からの建築相談、被災建築物の現地調査、再建復興住宅の企画・設計・普及提案等の対応 熊本地震による被災者等
(一社)日本木造住宅産業協会 耐震診断プログラム バージョンアップ 2016年2月「木住協耐震診断プログラム 2012 Ver1.2」をリリース 会員・非会員対象
(一社)建築設備技術者協会 熊本地震による建築設備被害状況の調査 建築設備の耐震性、機能維持のための方策等について検討するにあたり、建築設備の被災の状況を広く把握するため書面によるアンケート調査を実施した。 当協会の賛助会員等
(独)住宅金融支援機構 耐震改修工事を行う者に対しての融資 自ら住んでいる住宅を耐震改修する際に融資を行うことで、耐震改修促進を金融面から支援 対象は住宅の耐震改修工事を実施する者
(一社)埼玉県建築士事務所協会 埼玉県下一斉「わが家の耐震診断相談会」の実施     防災意識の向上と、過去の大震災の大切な教訓を風化させないための木造耐震の相談会等を実施 13支部で市町村の協力を得てイベント参加者等を対象とした。
(一財)神奈川県建築安全協会 平成28年度 神奈川県震災建築物
応急危険度判定講習会(事務局業務)
応急危険度判定士養成講習会、および判定士認定証の更新時期に最新情報の提供と判定技術の再確認等を目的とした再講習 建築技術者および応急危険度判定士
当協会自主制作による「東日本大震災における被災建築物状況」・「長野県神域断層地震被災建築物調査緊急レポート」・「熊本地震被災状況現地調査の記録」DVDの貸出 今後の災害や応急危険度判定の復旧・啓発等に役立てることを目的に、現地調査を実施し、作成した「東日本大震災における被災建築物状況」・「長野県神域断層地震被災建築物調査緊急レポート」・「熊本地震被災状況現地調査の記録」DVDの貸出 公益を目的とした視聴、使用等を希望する団体であれば対象は問わず
(一社)三重県建築士事務所協会 ≪その他の活動≫
熊本地震に対して6月16日~17日に評定委員3名が現地視察。
9月10日の評定委員会において報告会を開催した。
地震の現状視察および三重県・他委員報告
(NPO)沖縄県建築設計サポートセンター 構造技術者育成事業 構造技術者育成事業として、旧耐震基準で建築された住宅への簡易的な診断を担える技術者育成と非木造住宅の簡易診断を行った。 活動対象:県民及び建築士
建築設計支援事業 建築設計支援事業として、一般県民及び建築士からの構造相談130件を受けた。要請を受けて構造設計を15件受託した。 活動対象:県民、県内建築士事務所、
行政機関
建築情報発信事業 建築情報発信事業として、簡易診断技術者育成講習会、被災建築物応急危険度判定講習会に講師の派遣を行った。 活動対象:県内建築士