民間の応急危険度判定士が行う応急危険度判定活動の費用等に対する支援の開始について

 

一般財団法人日本建築防災協会

 熊本地震では、未だ余震が続く中、皆様のご協力を得て、応急危険度判定活動を実施しております。熊本地震について、平成28年4月23日より、都道府県が派遣した民間の応急危険度判定士が行う応急危険度判定活動の費用に対して、以下の1及び2について国が全額支援することとなりました。実際の業務は、一般財団法人日本建築防災協会(以下「本協会」という。)が受託し実施します。
内容及び方法は次のとおりです。

1.民間の応急危険度判定士が行う応急危険度判定活動への支援

①対象となる費用

イ.居住地と被災地方公共団体との間の交通費(実費)

ロ.判定業務用の移動費(バス及びタクシー代等、車のガソリン代も対象。タクシー代は上限2,000円/回)

ハ.宿泊費(実費、上限金額15,000円/泊)

二.弁当代(1食に付き1,000円、上限が3,000円/日)

※但し、イ~ハについては、領収証が必須。

②対象となる期間 平成28年4月23日(土)以降の費用が対象となります。

③請求方法

都道府県が派遣した民間判定士が、応急危険度判定活動終了後、旅費等の費用について所定の様式による清算請求書を作成し、本協会に郵送で請求。本協会で内容を確認後、随時、指定口座へ振込む。

郵送先:〒105-0001

東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル3F

一般財団法人日本建築防災協会 民間判定士係 宛

別添様式_清算請求書

清算請求書(記載例)

別紙_精算方法

請求期限:平成28年6月30日(木)

④民間判定士が行う応急危険度判定活動に係る傷害補償及び施設賠償に必要な保険料も支援

都道府県は、都道府県から派遣された民間判定士の名簿を応急危険度判定活動終了後、本協会に送付。

2.その他の応急危険度判定活動に対する支援

本協会が被災県等と協力し支援を実施(詳細は、本協会までお問い合わせ下さい。)

①判定士が判定業務のための移動に要するバス等の確保

②判定ステッカー、判定調査票等の資機材の確保の費用

=以上=

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