住宅における地震被害軽減方策検討調査について(内閣府)

平成16年10月13日

1.調査の背景
 大規模地震災害から尊い人命を守るためには住宅等の耐震化を進めることが急務であるが、住宅の耐震化については、所有者の耐震化への意識の低さや改修費用の高さなどからなかなか進まないのが現状である。
本調査では、住宅の耐震性に応じた人命確保の考え方について検討することとし、住宅の耐震化とあわせて『居住空間の安全の確保』や『住宅からの避難・救助における対応』等の応急的な幅広い地震被害軽減方策についても視野に入れることで、住宅における地震被害の軽減を目指すこととする。

2.調査内容
①居住者の生命の安全の確保の考え方に関する検討
 家具等の転倒防止や耐震ベッドの導入などの居住空間の安全の確保、住宅からの避難・救助における対応など幅広い住宅における地震被害軽減方策について整理を行った。⇒ 耐震改修以外の手段も含めて居住者の生命の安全の確保の考え方について整理

②住宅における地震被害軽減に関する指針(案)の策定

 ①の結果をもとに、住宅の地震被害軽減を推進する体制づくりを検討し、「住宅における地震被害軽減に関する指針(案)」としてとりまとめた。

3.調査方法
有識者、関係省庁等による検討委員会を設置し、検討を行った。

4.調査成果の活用
調査成果をもとに指針を公表し、地方公共団体における住宅の地震被害軽減施策に役立てる。


下記をクリックすると閲覧することができます
第1編 住宅における地震被害軽減に関する指針
  1.住宅における地震被害軽減に関する指針の概要
  2.住宅における地震被害軽減に関する指針

第2編 住宅における地震被害軽減に関する指針・同解説
第1章.総則
(1)指針策定の背景・目的
(2)対象
(3)基本的な方向性
第4章.居住空間の安全の確保
(1)住宅の倒壊による圧死を回避する対策を講じる
(2)危険なものから身を守る
第2章.住まいの状況の把握
(1)耐震診断を実施する
(2)住まいにおける危険を把握する
第5章.住宅からの避難、救助における対応
(1)住宅からの避難
(2)震災時における住宅からの救助
第3章.住宅の耐震性の確保
(1)耐震改修等を実施する
  ①耐震改修計画・設計の作成
  ②耐震改修工事の実施
(2)耐震性を維持・向上する
第6章.総合的な住宅における地震被害軽減方策の展開・(参考)住宅における地震被害軽減方策検討調査について
・委員名簿

 
 

行政ニュース