財団法人 日本建築防災協会
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TOPICS 行政関係の新着情報

旅館、ホテル等の防災対策について(国土交通省2012.5.14)

政府インタネットテレビ「徳光&木佐の知りたいニッポン!〜あなたの家は大丈夫?耐震診断・耐震改修」の公開(2011.12.26)

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に関する証明について(贈与税の非課税措置関係)(2011.12.26)
租税特別措置法第41条の19の2第2項の規定に基づく住宅耐震改修証明書について(2011.12.26)

住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について(2011.12.26)

10月21日に国交省より、『「平成23年度第3次補正予算案」が閣議決定され、 住宅エコポイント制度の再開が位置づけられました。』との発表がありました。
再開する住宅エコポイントにはエコリフォームと併せて行う耐震改修工事も ポイントの対象に含まれることになりました。(2011.10.24)


東京都における「非木造建築物の耐震化」に関する都内中小企業等の耐震改修工法・技術の募集について (東京都2011.08.29)

「防火・避難関係規定に係るフォローアップ調査の状況について」(国土交通省2011.5.31)

「報道発表資料・耐震化の進捗について(2011.1.21国土交通大臣会見参考資料)」

「超高層建築物等における長周期地震動への対策試案について」に関するご意見募集について(国土交通省2010.12.21)

建築物防災週間において行った各種調査結果について(国土交通省2010.12.17)

屋内運動場等の耐震性能診断基準(平成18年版)の改訂について(文部科学省2010.11.30)

認知症高齢者グループホームに係る緊急点検結果(国土交通省)2010.6.10

建築物防災週間において行った各種調査結果の公表について(国土交通省)2009.12.21

事故事例の紹介、事故パターンやその安全対策情報提供のための「建物事故予防ナレッジベース」の公開について(国土交通省)2009.8.13

建築物防災週間において行った各種調査結果の公表についてて2009.6.29

個室ビデオ店等に係る調査状況について(国土交通省)2009.6.10

未届の有料老人ホームに係る緊急点検結果について(国土交通省)2009.6.5

群馬県渋川市の老人ホームにおける火災とその対応について(国土交通省)2009.3.24

建築物防災週間において行った各種調査結果の公表について(国土交通省)2009.1.15


大規模災害時における住家被害認定業務の実施体制整備のあり方について(内閣府)

地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について(国土交通省2008.5.30)

防耐火関連の構造方法等の認定に関する調査の結果について(国土交通省2008.5.29)

既存分譲マンション等の耐震性のサンプル調査の調査状況について(国土交通省2008.5.27)

防耐火関連の構造方法等の認定に関する調査の結果について(国土交通省2008.5.22)

改正建築士法について(国土交通省)(20083.31)

建築関連中小企業に対する金融上の支援について(国土交通省・中小企業庁)(2008.2.29)

改正建築基準法施行規則に基づく設備関係図書の記載例の作成について((財)建築行政情報センター)

準耐火性能試験・不燃性能試験等の不正受験に関する調査の実施について(2007.11.19)

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に係る認定について(技術的助言) (国土交通省)(2007.9.28)

(参考)新旧対照表

大規模地震対策の現状と今後の対策について(2007.6.25)
(地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況)


マンション耐震化マニュアル:住宅局市街地建築課(2007.6.25)

マニュアル作成の目的
○  わが国のマンションストック総数約505万戸(平成18年12月時点)のうち、昭和56年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建設されたものは全国で約100万戸あり、これらについては耐震性能が劣っている可能性があります。
○ こうしたマンションについては、居住者の安全・安心の確保、住宅市街地の防災性の向上の観点から、耐震改修等による耐震化を図ることが喫緊の課題となっています。

○ マンションは区分所有建物であることから、戸建て住宅とは異なり、耐震改修実施のためには基本的には3/4以上の決議を要するほか、
  • 現行の耐震基準を確保するための耐震改修に係る費用が多額となること
  • 耐震改修により居住性に影響のある住戸とない住戸が生じる場合があること
などのケースが想定され、区分所有者間の合意形成をいかに図っていくかが課題となっています。
○本マニュアルは、マンションの耐震診断、耐震改修実施など、管理組合及び区分所有者が行うマンションの耐震化に関する実務的な手続き、留意点などをとりまとめ、合意形成の円滑化及び耐震改修等の促進を図ることを目的とします。
マニュアルの概要
地震に弱いマンションと大地震等による想定被害
  ピロティのあるマンションなど地震に弱いマンションのタイプと阪神淡路大震災における被害状況をもとに想定される被害を示します。
マンションの耐震診断
  マンションの耐震診断の進め方、耐震診断の方法を示します。
マンションの耐震改修工法
  様々なマンションの耐震工法の種類や特徴などについて示します。
マンションの耐震改修の進め方
  マンションの耐震改修を進めるための区分所有法上の手続き、費用負担のルール、合意形成の仕方などを示します。
支援制度
  耐震診断、耐震改修についての補助制度、融資制度、税制などについて示します。

入手方法等
○ マンション再生協議会などを通じて、マンションの管理組合に無償で配布します。
○ 国土交通省ホームページでダウンロードが可能です。(http://www.mlit.go.jp/)
※ あわせてパンフレットを作成しています。

マンション耐震化マニュアル
マンション耐震化マニュアル別添資料
参考資料



都道府県耐震改修促進計画策定状況(2007.5.18)

建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を 改正する法律の施行に伴う関係告示 (2007.5.18)

地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について(2007.3.2)

構造計算書偽装問題対策連絡協議会(第28回)議事概要 (国土交通省)(2006.12.7)

建築物防災週間において行った各種調査結果の公表について(2006.11.24)

建築士法等の一部を改正する法律案について(2006.11.23)

土地分類調査/提供:国土交通省土地・水資源局国土調査課(2006.9.22)

共同住宅における転落事故防止対策について(通知文)(2006.08.16)
共同住宅における転落事故防止対策について(事務連絡)(2006.08.16)
共同住宅における転落事故防止対策について(新聞記事)(2006.08.16)

構造計算書偽装問題に係る調査の推進等について/国土交通省(2006.2.1付)

姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造とその対応について/国土交通省(2005.12)

新潟県中越大震災に関する情報/新潟県(2005.10.27)

建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案要綱
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照条文

大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について(2005.8.19)

大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について(技術的助言)(2003.10.15国土交通省建築指導課:国住指第2402号)

社会資本整備審議会建築分科会におけるアスベスト対策部会の設置について(2005.8.17)

民間建築物における吹付けアスベストに関する調査について(2005.7.27)

「建築基準法第12条第2項及び第4項に基づく特殊建築物等定期点検票(案)、建築設備定期点検表(案)及び昇降機・遊戯施設定期点検成績表・点検表(標準様式)の送付について」(2005.7.27)

定期点検票(案)はこちら


「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)」(2005.6.1)

「建築物等に係る事故防止のための対応及び連携体制の整備について(通知)」(2005.3.31)

「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」及び
「既存壁式鉄筋コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法」の認定について(2005.7.12)


「既存建築物における窓ガラスの地震対策に関する調査結果について」(2005.7.1)

「既存建築物における外壁タイル等落下物対策について」(2005.6.30)

「第3回住宅・建築物の地震防災推進会議」からの提言(2005.6.10)

「第3回住宅・建築物の地震防災推進会議」資料公開(2005.6.10)

「第2回住宅・建築物の地震防災推進会議」資料公開(2005.4.27)

「既存建築物における窓ガラスの地震対策について(集計結果)(2005.4.22)

「既存建築物における窓ガラスの地震対策について国土交通省の通達がでました(2005.3.23)

「国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所より福岡県西方沖地震 現地被害調査報告」が出されました。(2005.3.29)

既存建築物における窓ガラスの地震対策について(2005.3.23)

住宅・建築物の地震防災推進会議(第一回)資料(国土交通省住宅局)(2005.3.8)

建新潟県中越大震災応急危険度判定実施概要報告(新潟県土木部都市局建築住宅課)(2005.2.16)

物品販売店舗ドン・キホーテ系列店に対する建築物安全対策について(国土交通省住宅局)(2004.12.15)

住宅における地震被害軽減方策検討調査について(内閣府)(2004.10.13)

平成15年度の住宅・建築物の耐震化の状況について(国土交通省住宅局)(2004.9.15)

木造住宅の耐震診断と補強方法の認定について(国土交通省住宅局)(2004.7.15)

特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針に係る認定について(国土交通省住宅局長通達)(2004.7.15)

建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について(国土交通省)(2004.4.8)

建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案イメージ図(国土交通省)(2004.4.8)

災害情報−十勝沖地震について(第24報)−(総務省消防庁)(2003.10.9)

最近発生した災害について−十勝沖地震−(内閣府防災部門)(2003.10.8)

大規模地震対策の現状と今後の対策(国土交通省住宅局建築物防災対策室)(2003.9.3)

東海地震に係る広域的な地震防災体制のあり方に関する調査検討報告書(総務省消防庁)(2003.05.28)

ホルムアルデヒド発散建築材料の性能評価に係る指定性能評価機関の一覧一覧(国土交通省建築指導課)(2003.3.18)

ホルムアルデヒド発散建築材料の性能評価業務方法書モデル(国土交通省建築指導課)(2003.3.18)

ホルムアルデヒド発散建築材料の審査方法(案)について(国土交通省建築指導課)(2003.3.7)

駐車場における自動車転落事故防止対策についての技術的助言(国土交通省住宅局建築物防災対策室)(2003.2.25)

東海地震に係る広域的な地震防災体制のあり方に関する調査検討報告書(総務省消防庁)(2003.05.28)

地下空間における浸水対策ガイドライン(国土交通省河川局)



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