特殊建築物等の定期調査票について

 平成13年9月の新宿歌舞伎町における雑居ビル火災の反省から定期調査・報告制度の重要性の認識が高まり、平成15年の建築基準法施行規則第5条改正により報告様式が明確に示され、平成15年9月1日から施行されました。
 本会では、この施行規則改正により示された報告様式に対応できるよう、現場で調査者が調査実務を行うために役立つ特殊建築物等の定期調査票を作成し、併せて解説を付して「特殊建築物等建築物調査業務基準」として発行いたしております。
 この定期調査票には、建築物の定期調査を広く捕らえ、建築基準法第12条第1項に基づく項目に加えて、維持保全に関する項目も取り入れています。この定期調査票により、現在全国に26.5万棟(平成14年3月未現在)あるといわれる既存の特殊建築物等の適切な定期調査・報告が実施され、適切な維持保全がなされることを期待し、定期調査票を公表いたします。

※この定期調査票は標準様式ですが、特定行政庁により条例事項等を追加したり、調査項目を再構成したところもあります。

→特殊建築物等の定期調査票(pdf形式)を見るにはこちらをクリック

未分類