定期調査報告様式（第三十六号の二の四様式）の改正について

一般財団法人　日本建築防災協会

建築基準法が平成18年10月1日改正施行され、石綿による健康被害を防止するため、建築物における石綿の使用が規制されました。 　これに伴い、建築基準法第12条第1項に基づく定期調査報告様式が改正されます。（施行は平成19年4月1日） 　報告様式は、次ページ以降に掲載いたしますが、主な改正点は以下のとおりです。

１．（第二面）建築物及びその敷地に関する事項

【6.関連図書の整備状況】に【ﾍ.定期調査に関する書類】が追加され、前回の定期調査の結果を記録した書類の保存の有無を確認する。

２．（第三面）調査等の概要

【7.石綿を添加した建築材料の調査状況】の項目が追加され、【ｲ.該当建築材料の有無】において建築基準法第28条の２の規定の適用を受ける石綿を添加した建築材料の有無、【ﾛ.措置予定の有無】において飛散防止措置予定の有無を確認する。

３．（第三面）調査等の概要

【8.耐震診断及び耐震改修の調査状況】の項目が追加され、【ｲ.耐震診断の実施の有無】において建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第２条第１項規定する耐震診断の実施の有無、【ﾛ.耐震改修の実施の有無】において同法第2条第2項に規定する耐震改修の実施の有無を確認する。

また、本協会では、建築基準法改正等を取り入れ、定期調査マニュアルである「特殊建築物等定期調査業務基準（増補版）」の改訂を進めており、来年には発行予定ですが、時期については改めてお知らせいたします。

定期調査報告(pdf)