地下空間における浸水対策ガイドライン

発行: 一般財団法人 日本建築防災協会

 平成11年梅雨期の集中豪雨においては地下室での死亡事故2件が発生し、また、平成12年9月の東海豪雨においては地下空間への浸水が多発するなどの被害が生じたことから、地下空間における浸水対策の必要性が強く意識されてきました。
それらの事情を背景として、平成12年12月に河川審議会により答申された「今後の水災防止の在り方について」及び平成13年6月の水防法の改正においても、地下空間の浸水対策を念頭に置いた規定が打ち出されました。
 河川審議会答申の中の「地下空間の浸水防止や利用者等の避難行動に必要な時間の確保のため構造基準、設計指針等の必要な技術的検討を早急に行うこと。」を受けて、国土交通省河川局・住宅局により、「地下空間における浸水対策検討委員会」を一般財団法人 日本建築防災協会を事務局として設け、検討することとなりました。
 検討委員会は、塚越 功 慶応義塾大学教授を委員長として、学識経験者、国土交通省河川局、同住宅局、同国土技術政策総合研究所等の委員によって構成され、審議を行いました。
 本ガイドライン及び解説は、①浸水防止上留意すべき設計及び管理方法等についての指針、②地下空間に関する内容を含む災害危険区域に関する条例や地域防災計画の策定・変更等の地方公共団体における地下空間対策の施策実施にあたっての参考となる考え方を示し、実際に利用するための解説及び検証方法の提供を目的としてまとめたもので、国土交通省から、平成14年3月28日に発表がなされ、併せて地方整備局、都道府県等の建築行政担当課長及び河川担当課長あてに事務連絡により周知が図られています。
 この度、一般財団法人 日本建築防災協会では、本ガイドラインが行政担当者、建築設計者、地下空間所有者・管理者等に広く周知され、地下空間の浸水対策等の一助として活用されるよう、解説を含めて発行することとしました。また、解説は、ガイドラインだけでは実際に設計等が実務として実行できない部分を説明・補足することにより、実務者の手引きとしてご利用いただくために整備しました。
 今後、本ガイドライン及び解説が、広く周知され、地下空間の設計等にそのノウハウが効果的に反映されることにより、建物の地下空間における浸水対策がより一層促進されることを切望いたします。

体 裁 A4版 一部カラー 111頁
価 格 一部 3,000円(維持会員特価:2,700円)(税込み)
購入方法 郵便局または銀行で刊行物代金及び送料を振り込み、受領書の写しと刊行物申込書をFaxまたは郵送してください。
郵便振替口座:00100-7-167411
銀行口座:あさひ銀行赤坂支店 普通預金:680486
送 料 購入代金が1万円以下:400円  3万円未満:700円  3万円以上:無料
問合せ先 一般財団法人 日本建築防災協会
電話03-5512-6451 Fax 03-5512-6455
〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2-3-20 YHKビル8階

「地下空間における浸水対策ガイドライン」に関する詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。

国土交通省 災害情報「地下空間における浸水対策ガイドライン」はこちらをクリックしてください。

浸水想定区域図や洪水ハザードマップの公表が暫次増加しています。あなたの土地の浸水危険性を調べましょう。

国土交通省の関係ホームページはこちらをクリックしてください。

未分類