「地下街等浸水時避難計画策定の手引き」のご案内

 平成16年5月15日に「特定都市河川浸水被害対策法」が施行され、「都市洪水想定区域・都市浸水想定区域内の地下街等の所有者又は管理者は、都市洪水又は都市浸水が生じた時の利用者の円滑かつ迅速な避難のために必要な措置に関する計画を作成し、これを公表するように努めなければならない」と定められました。

 これに対応するため、国土交通省では学識経験者、河川、下水道、建築、消防の行政担当者、地下街管理者等からなる「地下街等浸水時避難計画策定手法検討委員会」を本会に設置し、浸水時の避難計画の策定手法について検討されてきました。その検討結果が「地下街等浸水時避難計画策定の手引き(案)」としてとりまとめられましたので、さらにその成果を広く活用して浸水時の避難計画策定の普及を図るため、このたび本会より手引き書として発行することとなりました。

 地下街等の管理者の皆様、河川・下水道行政担当者の皆様には、是非本書を今後の業務にご活用されますようご案内いたします。

体裁  A4版 251頁
価格  1冊 4,000円(本会維持会員特価:3,600円)(税込み)

目次抜粋

本編
第1章 総説
第2章 現況の安全性と課題の把握
第3章 避難誘導・防災体制
第4章 避難安全対策施設整備
第5章 防災教育・訓練
第6章 避難計画の公表
例編
Ⅰ.避難安全性の検討例
1 避難安全性の検討
2 地下空間浸水時避難安全検討法とその解説
Ⅱ.浸水時避難計画作成例
1 避難誘導・防災体制の計画作成例
2 避難安全対策施設整備計画書の作成例
3 防災教育・訓練の計画作成例
4 避難計画の公表計画作成例
参考資料編

購入方法
郵便局または銀行で書籍代金及び送料を振り込み、受領書の写しと申込書(書籍名、冊数、送付先名称・住所・電話番号を明記したもの)をFaxまたは郵送してください。

郵便振替口座:00100-7-167411
銀行口座:りそな銀行赤坂支店 普通預金:680486 一般財団法人 日本建築防災協会
送料  1冊から2冊まで:400円、3冊から7冊まで:700円、8冊以上:無料

 

問合せ先  一般財団法人 日本建築防災協会  電話03-5512-6451 Fax 03-5512-6455
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