特殊建築物等定期調査報告マークの活用状況について
(お知らせ-その3)

特殊建築物等定期調査報告マークの活用状況について(お知らせ-その3)

一般財団法人 日本建築防災協会

 本会と定期調査報告関係地域法人(25団体)とで作成いたしました定期調査報告マークは、商標登録が平成14年11月に完了いたしました。 
 これを受け、定期調査報告関係地域法人および特定行政庁では、この定期調査報告マークを用いた定期調査報告済証を発行したり、建築防災に関する安全を示顕するマークとして使い始めました。 
 既に定期調査報告関係地域法人5団体、2特定行政庁で活用しておりますが、その後、7団体でマークの活用を始めましたのでお知らせいたします。
 今後さらに、この定期調査報告統一マークが広く活用され、多くの特殊建築物等で定期調査報告が確実に実施されることにより建築物の安全性の向上に寄与することを願っております。

(財)長野県建築住宅センター (財)福井県建築住宅センター (財)愛知県建築住宅センター
(財)兵庫県住宅建築総合センター (財)なら建築住宅センター (財)和歌山県建築住宅防災センター
(財)島根県建築住宅センター

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