定期調査報告済証統一マークの制定について(お知らせ)

 このたび、本会と定期調査報告関係地域法人(25団体)とで作成を進めておりました定期調査報告済証統一マーク(下記)が制定され、商標登録が完了いたしましたのでお知らせいたします。
 特定行政庁および定期調査関係地域法人では、既に独自なマークにより定期調査済証を発行しているところも多くありますが、今後は、この統一マークに漸次移行する方向となり、また、建築防災に関する安全を示顕する場合のマークとしても使われることになりました。
 統一マークについては、新宿歌舞伎町雑居ビル火災に関する国土交通省の委員会(小規模雑居ビルの建築防火安全対策検討委員会、委員長:菅原進一東京大学教授)報告におきまして、その必要性が盛り込まれており、新宿区が主催した建築防災シンポジウム(「歌舞伎町雑居ビル火災の教訓と建築防災」)におけるアンケートにおいても、建物所有者等から情報開示の観点から、作成の要望がありました。
 定期調査報告制度は、建築基準法第12条により特殊建築物等(不特定又は多数の者が利用する建物)の所有者または管理者に義務付けられた制度ですが、建築物の不具合を早期に発見する「建築物の健康診断」としても枢要なものです。
 定期調査報告を怠った新宿歌舞伎町の雑居ビル火災において、多数の犠牲者をだす悲惨な結果をまねきました。新宿歌舞伎町雑居ビル火災はもとより、建築物が適正に維持管理されていないことにより発生した災害は枚挙にいとまがありません。大きな惨事を防ぐためには、建築物を適正に維持管理することが必要です。
 この定期調査報告済証マークが広く活用され、多くの特殊建築物等で定期調査報告が確実に実施されることにより建築物の安全性の向上に寄与することを願っております。

その他詳細につきましては、下記までお問い合わせ下さい。
一般財団法人 日本建築防災協会
東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル8階
電話:03-5512-6451 FAX:03-5512-6455
mail:kenbokyo@kenchiku-bosai.or.jp

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