大地震が来ても大丈夫ですか?

阪神・淡路大震災等多くの地震で弱い建物が倒壊し、大勢の人が亡くなりました
①20年以上前に建てた建物
②ピロテイー等の壁が少ない建物
③ひび割れ等、痛みの大きい建物

 上記のような建物は特に危険なものが多いので、そのような建物は是非、耐震診断をし、必要があれば耐震改修をいたしましょう。
耐震診断や改修工事に対する助成制度や融資制度あるいは税金の特例もあります。
地元の都道府県や市町村の担当窓口でお調べ下さい。

  我が国でも平成7年に阪神・淡路大震災が発生し、こうした大地震が繰り返し起こる可能性が極めて高く、全ての国民にとって決して他人事ではありません
 二度とこのような被害を起こさないためにも、私たちは地震に強い建築物、そして街をつくっていかなくてはなりません。そのための有効かつ重要な手法が既存建築物の耐震診断・改修なのです。
 そのため国では「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」を制定し、さらに耐震診断・改修を支援する各種制度を整備してきました。特に、耐震改修工事にかかわる補助制度が平成10年12月から拡充されました。

 

(注意)
本会では耐震診断・改修計画業務を行っていますが、電話やチラシ投げ込み・戸別訪問等の営業行為は一切行っていません。
ご不審な点がありましたら当協会までご連絡ください。

 

耐震診断・耐震改修工事のトラブルについて

 戸建て住宅の耐震診断・耐震改修工事やリフォーム工事を強要されたり、クーリングオフを無視されるなどのトラブルが発生しています。
 耐震改修工事を行うためにはしっかりとした耐震診断が欠かせません。無料で耐震診断をするような話があった時は、市役所等が負担する診断なのか、業者の営業活動として診断なのかを、市役所・区役所に確認してください。
 また、仮に工事を行う場合は、契約の前に工事の内容を十分に確認し、複数の業者から見積もりをとることをおすすめします。契約の印鑑は、これらの確認を行ってからにしてください。
 もし、気に掛かることやご心配があれば、できるだけ早く、住宅紛争処理支援センター(住宅リフォーム・紛争処理支援センター相談窓口 電話(03-3556-5147)や各地の消費生活センターへご相談されることをおすすめします。
 なお、当協会では特殊な建築物等の耐震診断・改修計画業務を行っていますが、電話やチラシ投げ込み・戸別訪問等の営業行為は一切行っていません。
 ご不審な点がありましたら当協会までご連絡ください。

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