財団法人 日本建築防災協会
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TOPICS 協会情報

○過去の協会情報を年度ごとに掲示しております。   
平成25年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度 平成21年度
平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度
平成15年度 平成14年度 平成13年度
耐震診断・改修工事のトラブルにご注意ください!
住宅の無料診断の勧誘にご注意ください!
○平成25年度
2012年版「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」(2013.04.16)
「一般診断法による診断プログラム」をバージョン(Wee2012 ver.1.1.0)にアップをいたしました。(2012.04.09)
「一般診断法による診断プログラム Wee2012ver.1.1.0」(最新版)は、5月7日(火)から販売開始を予定しております。(2012.04.09)  なお、現在販売している「一般診断法による診断プログラム Wee2012 ver.1.0.0」をご購入いただいている方は、ネットからバージョンアップ版(Wee2012 ver.1.1.0)をダウンロードできます。
○平成24年度
平成24年度耐震改修優秀建築・貢献者表彰の表彰式を開催し、審査結果を発表致しました。(2013.2.19)
2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法「一般診断法による診断プログラム(Wee2012)」 の販売を開始しました。(2012.12.25)
「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」の質問・回答集を掲載いたしました。(2012.12.25)
「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法 一般診断法による診断プログラム(Wee2012) プログラムの概要について」を公表しました。(2012.12.20)
2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法「一般診断法による診断プログラム(Wee2012)」の発行について (2012.12.14)
年末年始における図書の発送について (2012.12.14)
「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」「例題編・資料編」の訂正に伴うお取替えについて (2012.10.08)
「2011年改訂版 耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針講習会」質問回答集 (2012.09.28)
耐震診断・耐震改修技術者証の発行について (2012.08.15)
お盆期間中における図書の発送について (2012.08.07)
「2011年改訂版 耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説」−正誤表− (2012.07.17)
社団法人東京建築士会との共催 2012年版「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」のご案内(2012.07.09)
「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」改訂の趣旨 (2012.06.29)
平成24年度 耐震改修優秀建築・貢献者表彰の応募期間を7月31日(火)まで延長いたしました。 (2012.06.25)
「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」正誤表(2012.06.20)
「2011年改訂版 耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説」−正誤表− (2012.05.25)
「津波避難ビル等の構造上の要件の解説」の公開について(2012.05.11)
2012年版「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」のご案内(2012.05.02)
「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針講習会」のご案内(2012.04.20)
一般財団法人へ移行しました。(2012.04.01)
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○平成23年度
平成23年度耐震改修優秀建築等表彰(第1回)審査結果の発表(2012.02.21)
「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準及び復旧技術指針講習会」開催のご案内(2012.02.16)
「平成24年 鉄筋コンクリート系マンション健康診断技術者講習会」開催のご案内(2012.01.31)
【行政担当者及び確認検査機関所属の確認検査員限定】「東日本大震災における津波による建築物被害を踏まえた津波避難ビル等の構造上の要件に係る暫定指針解説書」(仮題)講習会開催のお知らせ(2012.01.27)
「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・耐震改修設計指針講習会」開催のご案内(2012.01.19)
−建築防火・防災講習会− 「建築物の防火・避難対策と建築基準法、消防法における防災関係規定講習会」開催のご案内(2012.01.12)
「ICBAイブニングセミナー 〜更なるスキルアップに向けた取り組み〜」のお知らせ(2012.01.12)
再開した住宅エコポイントの申請の手引きや申請書の記入見本などが「復興支援・住宅エコポイント」のホームページに公表されました。(2011.12.01)
10月21日に国交省より、『「平成23年度第3次補正予算案」が閣議決定され、 住宅エコポイント制度の再開が位置づけられました。』との発表がありました。
再開する住宅エコポイントにはエコリフォームと併せて行う耐震改修工事も ポイントの対象に含まれることになりました。(2011.10.24)
「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・耐震改修設計指針講習会」開催のご案内(2011.10.25)
「2011年改訂版 耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針」販売開始のご案内(2011.9.7)
「2011年改訂版耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針講習会」開催のご案内(2011.8.1)
「東北地方太平洋沖地震における建築に用いるガラスの被害調査概要報告と安全・安心のためのガラス設計施工指針」講習会開催のご案内(2011.8.1)
「木造住宅の耐震診断と補強方法」改訂にかかる意見公募の実施について(2011.7.6)
「外側耐震改修マニュアル - 枠付き鉄骨ブレースによる補強 -」講習会開催のご案内(2011.6.20)
震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準及び復旧技術指針講習会、追加開催のご案内(2011.6.18)
「月刊 建築防災」津波関係記事復刻集について(2011.05.30)
震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準及び復旧技術指針講習会開催のご案内(2011.5.12)
実務者のための「既存鉄骨造体育館等の耐震改修の手引と事例」講習会開催のご案内(2011.5.12)
平成23年 鉄筋コンクリート系マンション健康診断技術者講習会追加募集のお知らせ」(2011.4.20)
平成23年 鉄筋コンクリート系マンション健康診断技術者講習会開催のお知らせ(2011.4.4)
「安全・安心ガラス設計施工指針講習会」Q&A(2011.4.1)
新刊発行「安全・安心ガラス設計施工指針」正誤表(2011.4.1)
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○平成22年度
新刊発行 安全・安心ガラス設計施工指針発刊のお知らせ(2011.3.31)
平成23年 鉄筋コンクリート系マンション健康診断技術者講習会の開催延期のお知らせ(2011.3.15)
平成23年度 耐震改修優秀建築物等表彰募集について(2011.3.10)
沖縄県におけるピロティ形式住宅等の無料耐震診断対象建築物の募集について(2011.2.17)
「建築物の防火・避難対策と建築基準法、消防法における防災関係規定講習会」開催のご案内(2011.1.19)
「安全・安心ガラス設計施工指針講習会」開催のご案内(2011.1.19)
月刊誌「建築技術」2010年8月号727の「読者コーナーQ&A」について(2010.9.21)
住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会のご案内(2010.9.10)
「改正建築基準法による構造計算書作成の要点と事例」講習会の質問と回答
大規模災害時における住家被害認定業務の実施体制整備のあり方について(内閣府)
都道府県の耐震診断・耐震改修相談窓口一覧を掲載いたしました。(2010.7.15)
都道府県の耐震改修促進計画および耐震診断・耐震改修に係る支援制度の一覧を掲載いたしました。(2010.7.15)
一般向けリーフレット「木造住宅の耐震改修の費用−耐震改修ってどのくらいかかるの?−」を掲載いたしました。(2010.6)
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○平成21年度
住宅等防災技術評価関連資料の1.住宅等防災技術評価制度要綱、およびT.受付審査基準が改定され ました。(2010.03)
2009年改訂版 既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説の販売を開始いたします。(H22.1.25より)
「実務者のための既存鉄骨造体育館等の耐震改修の手引と事例(初版1刷)」正誤表
一般診断法による木造住宅の耐震診断プログラム(WEE Ver.2.1.0)の動作環境について
11月27日(金)に建築基準法施行規則別記第二号様式等が改正されます。新しい様式はICBAのホームページにおいて公開しております(H21.11.27)
木造校舎等の耐震診断に「木造住宅の耐震診断と補強方法」を用いる場合の注意点(2009.09.11)
「特殊建築物等調査資格者講習」の実施に関するお知らせ(新型インフルエンザに関して)
木造住宅の耐震補強のための補強工法の採用について(留意事項)(2009.04.15)
定期調査報告マークの件ですが、新潟県建築住宅センターが使用をはじめ、13地域法人、2特定行政庁の使用となりました。
既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針について
 当協会から既発行の「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針」p.213〜p.218に記載してある「出入り口の鉄骨枠をつないだ鉄骨ブレースの設計例」のディテールは特許と関連するため、採用に当たってはご注意ください。なお、2008年10月以降に販売する本書からは当該部分を削除するとともに、p.219の参考文献から当該部分を削除しています。
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○平成20年度
「耐震診断・耐震改修実施事務所一覧」への名簿掲載のご案内
既存建築物耐震診断、耐震改修設計を業とする建築士事務所の財団法人 日本建築防災協会のホームページの掲載について
ホームページ掲載案内
ホームページ掲載申込書
H20年度建築研究所講演会の開催について((独)建築研究所)
企画競争の公示「住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会の実施補助業務(ベターリビング)
特殊建築物等定期調査業務基準(2008年改訂版)について(お知らせ)(2008.4.11)
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○平成19年度
耐震診断・耐震改修マーク表示制度のご案内(2008.3.19)
2007年度日本建築学会技術部門設計競技「既存建築物の耐震改修デザイン」のご案内(2008.2.20)
耐震診断・耐震改修マーク表示制度発足(2008.2.13)
建築確認申請図書に関して建築関係団体による個別相談を実施(2008.1.21)
「改正建築基準法による構造計算書作成の要点と事例」 正誤表(2007.12.14)
改正建築基準法関係図書のご案内
非構造部材って何?!−非構造部材の安全対策−のご案内(2007.11.9)
マンション耐震化マニュアル(平成19年6月発行)正誤表(2007.9.14)
(WEEver.2.1.0)「一般診断法による診断の実務」一般診断法による木造住宅の耐震診断プログラムのバージョンアップをいたしました。(2007.8.14)
「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」の発行のご案内
平成19年6月20日施行改正建築基準法・建築士法及び関係政省令等の解説(発売:丸善)の販売について
7月16日発生:平成19年新潟県中越沖地震災害情報
「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令等の解説」講習会において寄せられた質問についての回答
平成19年度 特殊建築物等調査資格者講習申込に必要な書類
「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令等の解説」講習会のテキスト追加・修正及びQ&Aについて
マンション耐震化マニュアルを販売開始します
新刊発行のご案内:構造設計・部材断面事例集(2007.6.20)
「一般診断法による診断の実務(診断表・診断プログラムver.2.0.0)」 使用上の注意事項(2007.6)
リーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」の全国配布について(2007.4.5)
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○平成18年度
「構造計算適合性判定に関する講習会」テキストの正誤表
「地震災害軽減に関する国際シンポジウム(ルーマニアにおける JICA技術協力プロジェクト)について」(2007.1.25)
平成18年度建築研究所講演会 〜「建築・住宅・都市を巡る先導研究の現状と展望」〜(2007.1.25)
「耐震改修の効果」映像はこちらからご覧いただけます。
特殊建築物等定期調査報告マークの活用状況について(お知らせ−その3)
定期調査報告様式(第三十六号の二の四様式)の改正について
建築物事故情報建築物に関する事故やヒヤリハットする情報について
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○平成17年度
財団法人日本建築防災協会は耐震改修支援センターとして指定されました
既存壁式鉄筋コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法の公開
違反是正計画支援について
今般、構造計算書の偽装問題に対して、国土交通省方の委託により、特定行政庁からの要請に基づき必要な助言を行う「違反是正計画支援委員会」を設置いたしました。(2006.2.2)
耐震診断・耐震改修啓発用のDVD「地震と住宅 地震からわが家を守ろう」を頒布開始いたしました。(2005.10.25)
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案要綱
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照条文
住宅等防災技術評価制度II.技術評価資料作成要領において改定がありました。(2005.9.9)
地震に勝つ住宅・負ける住宅(日経BP社:SafetyJapan2005より)(2005.8.17)
インターネットでできる「誰でもできるわが家の耐震診断(2005.8.17)
「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」「既存壁式鉄筋コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法」(2005.8.10)
木造住宅の耐震診断と補強方法 一般診断法による診断の実務(診断表・診断プログラム)の頒布
既存壁式鉄筋コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法の公表
「木造住宅の耐震診断と補強方法」の質問・回答集(2005.7.19)
「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)」(2005.7.19)
一般診断法による診断表・手引(方法1・方法2)価格改訂について(2005.7.11)
既存マンション耐震改修のすすめ(2005年6月号マンション管理センター通信より)(2005.6.29)
「第3回住宅・建築物の地震防災推進会議」からの提言(2005.6.10)
「第3回住宅・建築物の地震防災推進会議」資料公開(2005.6.10)
木造住宅耐震診断プログラム評価の実施について(2005.6.9)
定期調査報告制度に関する改正について(2005.6.9)
「木造住宅の耐震診断と補強方法一般診断法による診断の実務(診断表・診断プログラム)−木造住宅−頒布開始」(2005.5.31)
「既存建築物における窓ガラスの地震対策について(集計結果)(2005.4.22)
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○平成16年度
「窓ガラスの地震対策の要点」についてまとめました(2005.3.22)
実務者のための既存鉄骨造体育館等の耐震改修の手引きと事例Q&A(2005.3.8)
木造住宅の耐震診断と補強方法 正誤表及び差替版(2005.2.22)
壁強さ倍率の訂正のお知らせ(2005.2.18)
英訳版・既存RC造耐震診断基準・改修設計指針発行のお知らせ(2005.2.16)
「鉄筋コンクリート系マンション健康診断技術者講習会」(2005.1.27)
後援・協賛した講習会・セミナー等一覧(2004.12.22)
建築ストック対策ネットワーク 設立5周年記念事業“建物を長く大切に使うための標語”募集 結果発表(2004.11.18)
財団法人日本建築防災協会理事長賞    「建物の 未来を決める 維持管理」
『地下街等浸水時避難計画策定の手引き』正誤訂正について
木造住宅の復旧技術指針 抜粋(2004.11.1)
住宅の耐震改修技術等の評価の実施について(住宅等防災技術評価制度)(2004.11.1)
財団法人日本建築防災協会は、国土交通大臣指定性能評価機関として指定されました。(2004.10.28)
耐震診断・改修の相談窓口一覧(2004.10.5)
「木造住宅の耐震診断と補強方法」における「一般診断法による診断表と診断の手引(平屋・2階建用)」の発行(2004.9.27)
大事なわが家を自分で守ろう〜住宅の耐震診断と耐震改修〜「東京くらしねっと9月号No.89より」(2004.9.9)
耐震診断、耐震改修を実施する建築士事務所一覧(2004.8.3)
リーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」について(2004.7.15)
木造住宅の耐震診断と補強方法の発行について(2004.7.15)
特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針に係る認定について(国土交通省住宅局長通達)(2004.7.15)
木造住宅の耐震診断と補強方法の認定について(国土交通省住宅局)(2004.7.15)
定期調査・報告コーナーの開設(2004.6.18)
「地下街等浸水時避難計画策定の手引き」のご案内(2004.6.18)
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○平成15年度
特殊建築物等の定期調査票について(2004.3.30)
国土交通省住宅局建築指導課監修「特殊建築物等定期調査業務基準」のご案内(2004.2.2)
建築保全のための建築物調査の基礎知識の連載(2003.10.7)
特殊建築物等定期調査報告マークの活用状況について(お知らせ -その2-)(2003.10.3)
「既存壁式(プレキャスト)鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」の販売(終了)(2003.6.10)
特殊建築物等定期調査報告マークの活用状況について(お知らせ)(2003.6.3)
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○平成14年度
定期調査報告済証統一マークの制定について(2003.1.9)
「外側耐震改修マニュアル」の販売(2002.10.7)
耐震診断・耐震改修工事のトラブルについて(2002.8.1)
「戸建住宅の耐震改修工法・事例」の販売(終了)(2002.6.10)
「地下空間における浸水対策ガイドライン」の販売(2002.6.10)
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○平成13年度
「耐震等級評価指針・評価マニュアル」の販売(2001.10.2)
わが家の大雨対策−安心な暮らしのために−(パンフレットの閲覧はこちらからできます)(2001.8.1)
浸水時の地下室の危険性について−地下室を安全に使うために−(パンフレットの閲覧はこちらからできます)(2000.5.31)
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○平成12年度
大地震が来ても大丈夫ですか?(1999.11.1)
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耐震診断・改修工事のトラブルにご注意ください!
戸建て住宅の耐震診断・耐震改修工事やリフォーム工事を強要されたり、クーリングオフを無視されるなどのトラブルが発生しています。
耐震改修工事を行うためにはしっかりとした耐震診断が欠かせません。無料で耐震診断をするような話があった時は、市役所等が負担する診断なのか、業者の営業活動として診断なのかを、市役所・区役所に確認してください。
また、仮に工事を行う場合は、契約の前に工事の内容を十分に確認し、複数の業者から見積もりをとることをおすすめします。契約の印鑑は、これらの確認を行ってからにしてください。
もし、気に掛かることやご心配があれば、できるだけ早く、住宅紛争処理支援センター(住宅リフォーム・紛争処理支援センター相談窓口 電話(03-3556-5147)や各地の消費生活センターへご相談されることをおすすめします。
なお、当協会では住宅の耐震診断、耐震改修工事について、電話やチラシ投げ込み・戸別訪問等の営業行為及び業者の推奨は一切行っていません。
ご不審な点がありましたら当協会までご連絡ください。
住宅の無料診断の勧誘にご注意ください!
 最近、住民の方から、「国土交通省から委託を受けた一般財団法人 日本建築防災協会の者です。」とか「国土交通省所管の一般財団法人 日本建築防災協会から委託されています。」などといって、電話等で住宅の無料診断を勧誘されたというご照会がありますが、本会では、住宅の耐震診断、耐震改修工事について、電話やチラシの投げ込み・戸別訪問等の営業行為及び業者の推奨等は一切行っておりません。このような勧誘があったときは厳にご注意ください。
 また、「「一般財団法人 日本建築防災協会の会員である。」ときいたが信頼のおける業者か。」とのご照会もありますが、本会には会員制度はなく会員はおりませんので、ご注意ください。
 電話の勧誘等でご不審に思われた場合は、地元の都道府県・市区町村の建築行政窓口や本会にご相談ください。
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