構造計算適合性判定資格者の登録申請のご案内(移行登録)

建築基準法の改正により、改正法施行後(平成27年6月1日)、構造計算適合性判定員として業務を行うためには、国土交通大臣の登録が必要となりました。

改正前の構造計算適合性判定員の用件を備えた方も、引き続き業務を行うためには登録が必要となります。

移行登録希望の方は、下記の要領で登録申請を行って下さい。

申請時に必要な書類は、次のとおりです。

①構造計算適合判定資格者登録申請書(様式:word形式PDF形式申込書(記入例)

 ・必要事項を記入し、氏名欄には本人の自署をして下さい。

 ・印紙を申請用紙の所定の場所に貼り付けて下さい。 (登録免許税:10,000円 登録手数料:12,000円)

②戸籍謄本または戸籍抄本

③成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

 ・法務局に申請し、「登記されていないことの証明書」を入手下さい。(法務局への申請書

 ・申請にあたっては、『「登記されていないことの証明書」の交付申請に当たっての留意事項』をよくお読み下さい。

・直接窓口で申請する場合:全国の法務局戸籍課

・郵送で申請する場合   :東京法務局民事行政部後見登録課

*法務局所在地 URL http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html

④証明資料

(ア) 学校教育法に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築物の構造に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者 在学証明書又は在学していたことを証する書類
(イ) 建築物の構造に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ当該分野について高度の専門的知識を有する者 機関に在籍すること又はしていたことを証する書類及び論文リスト
(ウ) 国土交通大臣が(ア)(イ)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者
平成19年又は平成20年に(一財)日本建築防災協会が実施した「構造計算適合性判定に関する講習会」に合格し機関省令第31条の6第3号に該当する者として、認定を受けた方
(a) 現行の機関省令第31条の6第3号に該当する者として認定を受けた旨が記載された国土交通省住宅局建築指導課長通知書の写し(図a参照)
(b) (一財)日本建築防災協会が発行した構造計算適合性判定に関する講習会受講修了証の写し(図b参照)
(C) 構造計算適合性判定員候補者名簿の番号及び当該名簿に記載された本人であることを証する書類

申請先と方法

住所地または勤務先住所の都道府県の建築行政を担当する窓口に申請お願いします。
申請受付窓口一覧

登録証の交付

登録が完了し登録証ができましたら、都道府県より交付します。なお、当初の登録証の発行は、10月以降となる予定ですのでご了承ください。

 現行の構造計算適合性判定員の要件を備える者は、施行日(平成27年6月1日)から2年間は新法の構造計算適合性判定員として登録を受けたものとみなされるため、業務を行う事ができます。

 

構造計算適合判定資格者の登録に係る経過措置について

現行の構造計算適合性判定員の要件を備える者については、法施行日(平成27年6月1日)から2年間は新法の登録を受けたものとみなされます。

ただし、施行日から2年を経過した後も構造計算適合性判定員として業務を行う方については、あらためて登録が必要となります。