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<< 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針 >>
  2015年改訂版
 再使用の可能性を判定し、復旧するための 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針

内 容:
 地震により被災した建築物について、恒久復旧前の一時的な継続使用や恒久復旧後の長期使用のための補修・補強等の要否を判定する被災度区分判定基準と復旧技術の指針を示した震後対策の基本書


規 格: A4判,3分冊 620頁
頒 価: 7,200円(税抜き) (情報交流制度申込者特価 6,480円)


目 次:

Ⅰ編 被災度区分判定と震災復旧の概要

Ⅱ編 鉄筋および鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針
 第1章 総則
 第2章 被災度区分判定基準
 第3章 復旧技術指針
 第4章 適用例
  付録1 被災度区分判定調査表・記入要領
  付録2 耐震性能残存率Rの略算法の精度の検証
  付録3 補修・補強効果確認実験の例
  付録4 津波被害を受けた建築物の復旧状況調査
  付録5 耐震性能残存率Rと1991年版基準の損傷割合Dの関係
 付録資料  建築研究所資料No.90 建築基礎の被災度区分判定指針及び復旧技術例

Ⅲ編 鉄骨造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針
 第1章 総則
 第2章 被災度区分判定基準
 第3章 復旧技術指針
 第4章 適用例
 付.写真

Ⅳ編 木造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針
 第1章 総則
 第2章 被災度区分判定基準
  付録1 耐震性能残存率Rの推定
  付録2 木造建築物の被災度区分判定調査表・記入要領
  付録3 集成材建築物の被災度区分判定基準(案)
 第3章 復旧技術指針
 第4章 適用例

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<< 2015年版改訂版発行にあたって >>
 本書は、本協会が平成3年に発行した「震災建築物等の被災度判定基準および復旧技術指針」に記載された内容の内、被災度区分判定基準及び復旧技術指針に係る部分をとりまとめて平成13年に発行した「震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」を12年ぶりに改訂したものです。今回の改訂では、これまで1冊であったものを構造毎の3分冊としましたが、基本的な考え方や構成に変更はありません。内容については、使い易さを主眼に検討され、事例等の充実も行われています。
前回発行の平成13年以降、平成16年10月23日の新潟県中越地震、平成19年3月25日の石川県能登半島地震、平成19年7月16日の新潟県中越沖地震、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震等の地震が発生し、多くの被害をもたらしました。今回の改訂版では、これらの地震による建築物の被害調査事例や最新の研究成果を取り入れるとともに、各構造の耐震診断法との整合も検討されました。
特に木造の耐震診断法については、昭和54年に本協会から発行していた「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」を平成16年に大幅な改訂を行い、「木造住宅の耐震診断と補強方法」として発行していましたが、さらに平成24年にこの内容の見直しが行われ「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」として発行していたところでありますが、この診断法との整合も図られました。
本書の目的は、地震により被災した建築物を対象に、その被災度を区分するとともに、継続使用をするための復旧の要否を判定することにあります。地震後の住宅・建築物の相談窓口等においても活用が期待されます。
地震は何時、何処で起こるか、残念ですが分かりません。本書が活用される場面が来ないことを心から望みますが、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の発生の逼迫性も危惧され、世界的にも地震活動期に入っているということも聞いております。本書の内容が、震前に知識として準備され、必要が生じた場合に適切に活用され、震後対策に資することを願ってやみません。
本書は、国土交通省住宅局建築指導課に編集協力いただくとともに、国土交通省国土技術政策総合研究所並びに国立研究開発法人建築研究所の監修をいただいております。関係各位に心から御礼申し上げます。
最後に、本書作成にあたり、長期間献身的なご努力を賜りました、村上雅也委員長はじめ前田匡樹RC及びSRC造部会長、山田哲S造部会長、河合直人W造部会長並びに委員各位に衷心より感謝申し上げます。

平成27年12月

一般財団法人 日本建築防災協会
  理事長 岡 田 恒 男

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