被災度区分判定・復旧体制
○被災度区分判定・復旧体制について
 応急危険度判定については、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災において我が国で初めて本格的に実施され、その有益性の認識と経験を踏まえ、その後都道府県において応急危険度判定士の養成登録が行われるとともに、応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するための全国組織として全国被災建築物応急危険度判定協議会が平成8年4月に設立されるなど体制の整備がなされています。
 一方、応急危険度判定実施後等に、住宅相談も含め震災建築物の復旧のために必要な被災度区分判定の実施に関する体制の構築も急務の課題となっています。
 一般財団法人日本建築防災協会と一般社団法人日本建築士事務所協会連合会は協力し、当面の体制として、「震災復旧のための 震災建築物被災度区分判定・復旧技術者」を講習会により養成し技術者証を発行するとともに、この技術者を有し一定の事項に了解した建築事務所を対象に「震災復旧のための 震災建築物被災度区分判定・復旧技術事務所名簿」を作成します。
 この技術事務所名簿は、都道府県の応急危険度判定担当部局に送付し、応急危険度判定実施後等の住宅相談や被災度区分判定実施の際に活用されることを目的としています。
 本体制の実施には、全国被災建築物応急危険度判定協議会のご協力をいただいております。

○被災度区分判定体制合意書等
・震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定及び復旧体制の整備に係る合意書 (pdf形式)
・震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定及び復旧体制の整備について(趣旨) (pdf形式)
・震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定及び復旧体制の整備について(体制) (pdf形式)
・震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定・復旧事務所名簿掲載に係る了解事項 (pdf形式)

被災度区分判定・復旧体制


  • 耐震診断・耐震改修実施事務所一覧

  • 関係図書

  • 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針