全国被災建築物
応急危険度判定協議会

 
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応急危険度判定協議会とは

 地震により被害を受けた建築物は、余震などにより人的被害を与える危険性があります。そこで、大地震発生後の救命・救急・消防活動と共に、建築行政の役割として、被災した建築物の応急的な安全性の判定を迅速に行うために、体制整備を進めていく必要があります。

 全国被災建築物応急危険度判定協議会では、地震直後に被災した建築物の応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、応急危険度判定の方法、都道府県相互の支援等に関して事前に会員間の調整を行うことにより、応急危険度判定の実施体制の整備を行うことを目的とし、平成8年4月5日に設立されました。

TOPICS
リーフレット「建築士の皆様へ「応急危険度判定士」への登録をお願いいたします!ご存じですか?応急危険度判定士」
地震発生の際の応急危険度判定情報はこちらをクリック 応急危険度判定活動
地震被災後の建築物の判定パンフレット
被災宅地危険度判定連絡協議会
応急危険度判定士に関するお問い合わせは各都道府県担当部局へご相談下さい。
 
TOPICS(新着情報)

応急危険度判定必携 (2010年12月)
 第1編 被災建築物応急危険度判定 要綱
 第2編 被災建築物応急危険度判定業務マニュアル
   第1章 震前対策編
   第2章 震後対策編
   第3章 広域支援本部業務マニュアル
   第4章 用 語
 第3編 補償制度関係
 第4編 資機材関係
 第5編 応急危険度判定士資格の相互認証関係
 第6編 判定活動実施に係る様式等
 第7編 全国被災建築物応急危険度判定協議会

OQ通信第13号を発行

平成22年ブロック協議会会員一覧




関 係 書 籍
被災建築物応急危険度判定マニュアル

\2000
発行:一般財団法人 日本建築防災協会


応急危険度判定リーフレット

\200
※事務局までお問い合わせください



 1.応急危険度判定協議会概要
 
応急危険度判定とは
応急危険度判定士とは
全国応急危険度判定協議会とは
会員名簿
活動内容
ブロックの協議会
補償制度概要
関係要綱等

 2.応急危険度判定の活動
過去の判定実績
模擬訓練
応急判定のための資機材等
応急判定の紹介資料
応急危険度判定活動 映像(wmv形式)
応急危険度判定マニュアル 映像(wmv形式)

 3.応急危険度判定士の皆様へ
各地での応急危険度判定への取り組み
マニュアル解説コーナー
応急危険度判定Q&Aコーナー
OQクイズ

 4.関連情報の紹介

被災度区分判定について
被災宅地危険度判定制度について
東南海・南海地震対策特別措置方について


【情報コーナ】

【情報1】
平成21年3月末現在の全国の応急危険度判定士数 102,610名
【情報2】
応急危険度パンフレット(英語版)ダウンロード(無料)
※日本語版パンフレットは1部¥200円にて販売しております。(お問い合せは一般財団法人 日本建築防災協会までお尋ねください)
表 紙 1ページ 2ページ 3ページ
4ページ 5ページ 6ページ 7ページ
 OQ通信バックナンバー
 OQ通信第 1号(平成10発行)
 OQ通信第 2号(平成11発行)
 OQ通信第 3号(平成12発行)
 OQ通信第 4号(平成13発行)
 OQ通信第 5号(平成14発行)
 OQ通信第 6号(平成15発行)
 OQ通信第 7号(平成16発行)
 OQ通信第 8号(平成17発行)
 OQ通信第 9号(平成18発行)
 OQ通信第10号(平成19発行)
 OQ通信第11号(平成20発行)
 OQ通信第12号(平成21発行)
 OQ通信第13号(平成22発行)

 過去の判定実績
過去の応急危険度判定実績一覧


 判定資機材
応急危険度判定マニュアル
判定ステッカー
判定調査表
判定士ヘルメット用シール
応急危険度判定士腕章
応急危険度判定士登録証
ビデオ「被災建築物の応急危険度判定」(VHS、35分)
その他

緊急時に必要な場合は,判定ステッカー及び判定調査表 を上記からダウンロードできます。

 事務局へのお問合わせ

一般財団法人 日本建築防災協会
港区虎ノ門2-3-20
虎ノ門YHKビル3F 〒105-0001
 Tel.03-5512-6451
 Fax.03-5512-6455
Kenbokyo@kenchiku-bosai.or.jp www.kenchiku-bosai.or.jp

お問い合わせ
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