評価実績

各評価・業務実績一覧
現在までに日本建築防災協会において評価された防災技術及び耐震診断プログラムは次のとおりとなっています。個々の技術の内容や評価内容につきましては、下記の各申請者にお問い合わせ下さい。

建築物防災技術評価
耐震診断プログラム評価
住宅等防災技術評価
木造住宅耐震診断プログラム評価

建築物防災技術評価

 各技術により適用範囲、適用条件(設計・施工体制等)が決められておりますので、詳細等につきましては、各連絡先にお問い合わせのうえ、技術の採用に当たっては十分に評価内容をご確認下さい。   平成28年10月19日現在   注)No.3、11、13、14、17、18、22、25、26、30、34、39、49は欠番

No.評価番号評価書の有効期限評価技術名
(下記をクリックすると概要が閲覧できます。)
申請者
1 H30.3.26 CRS-CL工法(CFRP巻き付けによる既存鉄筋コンクリート柱の耐震補強工法) (株)大林組
2 H29.2.7 既存鉄筋コンクリート造煙突のCFRP耐震補強工法 (株)大林組
4 H29.2.17 アラミド繊維を用いた既存鉄筋コンクリート造柱の耐震補強工法(AF工法) AF工法研究会
5 H30.3.26 格子型ブロック耐震壁工法 大成建設(株)
6 H30.11.9 CFアドバンスト工法(炭素繊維成形板による耐震補強工法) (株)竹中工務店、三菱樹脂(株)
7 H31.5.27 プレキャスト増設壁工法(PCa増設壁工法) PCa増設壁研究会
8 H31.5.27 かみ合わせ鋼板巻き工法 清水建設(株)、(株)シミズ・ビルライフケア
9 H29.2.6 鉄骨ブレース接着工法 (株)竹中工務店
10 H31.7.14 炭素繊維貼付による既存梁部材のせん断補強(CRS-BM工法)設計施工指針 (株)大林組
12 H30.3.13 SR-CF工法(既存建築物の耐震改修設計施工指針) SR-CF工法研究会 (清水建設(株)、他)
15 H33.7.12 ピタコラム工法 矢作建設工業(株)
16 H28.7.12 青木式制震ブレースを用いた耐震補強工法 青木あすなろ建設(株)
19 H32.8.18 無アンカー耐震補強壁工法(KNAW工法) 鹿島建設(株)
20 H29.11.7 SRF工法 構造品質保証研究所(株)
21 H30.1.16 ノンアンカーRC壁接着工法 (株)竹中工務店
23 H29.6.6 タフシステム(アンカーレス耐震補強) 大成建設(株)
24 H31.4.8 外付けブレースによる耐震補強工法(OFB工法) (株)間組、西武建設(株)
27 H31.10.28 摩擦制御型PCaPC造耐震ブレース(PCaブレース)による耐震補強工法 オリエンタル白石(株)
28 H30.4.18 ピーエス三菱PCaPC外付けフレーム耐震補強工法 (株)ピーエス三菱
29 H33.4.4 PCアウトフレーム耐震補強工法 (株)建研
31 H32.6.3 鉄骨ブレース簡易接合工法(SCUF)(通称 E-ブレース) 佐藤工業(株)
32 H28.10.11 KTB・PCaPC外付けフレーム耐震補強工法 KTB協会圧着技術研究所
33 H31.10.29 シアキープレート接着工法 新日鉄住金エンジニアリング(株)
35 H30.5.13 ピタウォール工法 矢作建設工業(株)
36 H33.5.13 鋼構造物の耐震補強を対象とした高力ボルトによる挟み込み接合(PNW工法) 五洋建設(株)
37 H30.9.30 鉄骨ブレース直付け工法 鉄骨ブレース直付け工法研究会
38 H31.9.18 CESRet(セスレット)工法 矢作建設工業(株)
40 H31.7.23 SMIC工法(プレキャストCES部材を挿入した耐震補強工法) 名工建設(株)
41 H31.7.23 ハイゼラス工法 ファイベックス(株)
42 H31.9.27 H形鋼筋違端部の補強構法(非公開) 新日本製鐵(株)
43 H32.2.4 SS-DFRCC工法(SSD補強工法) SS-DFRCC工法研究会
44 H32.6.3 アフタープロテクションによる湿式吹付耐震補強工法(AP工法) (株)クラレ
45 H32.9.27 DCブレース工法 大日本土木(株)
46 H32.11.28 組立鉄筋(Aタイプ)を使用したそで壁付柱の耐震補強工法 (株)堀江建築工学研究所
47 H33.1.6 Interior Shear Grid Wall(ISGW)工法(鋼製格子によるハイブリッド耐震システム工法) (株)TIS & PARTNERS、 (株)ア・ファクトリー
48 H33.2.27 後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法 (株)長谷工コーポレーション (株)ロンビックジャパン

耐震診断プログラム評価

鉄筋コンクリート造耐震診断プログラム評価委員会で評価したプログラムのバージョンは、下記のバージョンとする。 (平成26年7月1日現在)

①鉄筋コンクリート造
評価プログラム名 「SCREEN-1・2 Ver.3.01(3)」
評価対象構造 RC造(第1次・第2次診断法)
評 価 番 号 P評価8-改3-RC
評  価  日 平成25年4月11日
有 効 期 限 平成29年10月3日
申  請  者 (有)エスティニューテック研究会  
問い合わせ先 電話03-3376-6258   FAX03-3376-6258
備     考 平成19年12月に評価したプログラム「SCREEN-1・2 Ver.3.01(3)」(P評価8-改2-RC)の更新を行なったもの。
 
評価プログラム名 「Super Build/RC 診断2001 Ver2.6(2014)」
評価対象構造 RC造(第1次・第2次診断法)
評価番号 P評価10-改2-RC
評  価  日 平成26年6月27日
有 効 期 限 平成30年7月8日
申請者 ユニオンシステム(株)      
問い合わせ先 電話06-6768-9338   FAX06-6762-6597
備考 平成20 年4 月に評価したプログラム「Super Build / RC 診断 2001 Ver2」(P評価10-改1-RC)の更新及び追加・変更 を行なったもの。
評価プログラム名 「DOC-RC Ver.8.1(2014)」
評価対象構造 RC造(第1次・第2次診断法)
評 価 番 号 P評価11-改2-RC
評  価  日 平成26年6月27日
有 効 期 限 平成30年9月2日
申  請  者 (株)構造システム    
問い合わせ先 電話03-6821-1211   FAX03-5978-6210
備     考 平成21 年7 月に評価したプログラム「DOC-RC Ver.7.0」 (P評価11-改1-RC)の更新及び追加・変更を行なっ たもの。
 
評価プログラム名 「BUILD.耐診RCⅠ&Ⅱ / 2001年基準Ver.6.00(2015)」
評価対象構造 RC造(第1次・第2次診断法)
評 価 番 号 P評価12-改3-RC
評  価  日 平成22年2月8日
有 効 期 限 平成32年2月7日
申  請  者 (株)構造ソフト    
問い合わせ先 電話03-5249-2151   FAX03-5249-2164
備     考 平成22 年2 月に評価したプログラム「BUILD.耐診RCⅠ&Ⅱ / 2001 年基準 Ver.5.01」(P評価12-改2-RC)の更新・変更を行なったもの。
 
評価プログラム名 「ACE診断2001 Ver.3.01(2015)」
評価対象構造 RC造(第1次・第2次診断法)
評 価 番 号 P評価13-改1-RC
評  価  日 平成21年12月17日
有 効 期 限 平成30年10月16日
申  請  者 (株)東京デンコー     
問い合わせ先 電話03-3523-2750   FAX03-3523-2971
備     考 平成21年12月に評価したプログラム「ACE診断2001 Ver.3(2009)」(P評価13-改1-RC)の更新・変更を行ったもの。
 
評価プログラム名 「SEIN SAFE-RC/2001 Ver.1/001(2014)
評価対象構造 RC造(第2次診断法)
評 価 番 号 P評価14-RC
評  価  日 平成26年6月27日
有 効 期 限 平成31年6月26日
申  請  者 (株)NTTファシリティーズ総合研究所
問い合わせ先 電話03-5806-2135   FAX03-3845-8169
備     考
  ※平成20 年9 月1 日付けで評価した「DEMOS SAFE-RC / 2001 Ver.3/001」(申請者:(株)NTTデータ)は、平成25 年4 月1 日付けで(株)NTTデータから他社に譲渡されたため、本評価の有効期限は平成25 年3 月31 日までとする。

住宅等防災技術評価

 紹介する技術については、適用範囲や設計、施工の体制等についても規定が設けられているため、詳細は各申請者にお問い合わせ下さい。

No.評価番号評価書の有効期限評価技術名
(下記をクリックすると概要が閲覧できます。)
申請者
1 DPA-住技-2-2 (変更・追加・更新) H33.1.23 耐震ポール工法による木造住宅の外部耐震補強設計方法 (株)シーク建築研究所
2 DPA-住技-3-2 (変更・追加・更新) H33.1.23 スミリンARC工法(帯鋼とアラミド繊維シートを用いたコンクリート基礎の補強工法) 住友林業(株)、住友林業ホームテック(株)
3 DPA-住技-4-2 (変更・追加・更新) H33.1.23 J – 耐震開口フレーム ジェイ建築システム(株)
4 DPA-住技-5-3(変更・追加・更新) H32.1.12 ダイライト耐震かべ 大建工業(株)
5 DPA-住技-7-1(変更・更新) H28.8.31 耐震セイフティ工法 耐震補強研究所(株)、セフティホームエンジニアリング(株)
6 DPA-住技-8-1(変更・更新) H28.10.19* パワーガードによる木造住宅耐震改修工法 (株)サカエ、東海EC(株)
7 DPA-住技-9-1(変更・追加・更新) H28.12.10* ブーメラン工法 (株)ウエハラ
8 DPA-住技-10-2(変更・追加・更新) H30.12.10 「MGEO-R制震構法」(MGEO-R(ミサワホーム制震耐力壁)を用いた既存建物の耐震補強) ミサワホーム(株)
9 DPA-住技-11-1(変更・更新) H29.3.25 タイガーグラスロック耐震壁 吉野石膏(株)
10 DPA-住技-12-1(更新) H29.3.25 構造用合板による仕口・筋かいの補強及び既存モルタル外装を活用した耐震改修工法 北海道知事
11 DPA-住技-13-1(変更・追加・更新) H29.5.13 「かべつよし」「モイスかべつよし」 エイム(株)
12 DPA-住技-14-1(変更・更新) H29.5.13 「ひかりかべつよし」 エイム(株)、AGCマテックス(株)
13 DPA-住技-15-1(変更・更新) H29.5.13 スミリンREP工法-その1- (門型フレーム耐力壁) 住友林業(株)、住友林業ホームテック(株)
14 DPA-住技-16-1(変更・更新) H29.5.13 スミリンREP工法-その2- (ガラスブロック耐力壁) 住友林業(株)、住友林業ホームテック(株)
15 DPA-住技-18-1(変更・更新) H29.7.22 制震テープによる耐震補強工法 アイディールブレーン(株)
16 DPA-住技-19-1(変更・追加・更新) H29.9.4 アサンテ耐震システム (株)アサンテ
17 DPA-住技-21-1(変更・追加・更新) H27.9.28* ガーディアン工法 (株)住宅構造研究所
18 DPA-住技-22 H25.5.14 * 外付耐震補強工法 ガンコモンG1,G2 (株)F設計
19 DPA-住技-23-1(変更・更新) H30.7.30 がんこおやじ(コンクリート基礎補強工法) (株)ジェイビーエス
20 DPA-住技-24-1(変更・追加・更新) H30.7.30 RUM-BR工法(Reinforced Ultra Mortar Basement Retrofit System) 三井ホーム(株)、三井不動産リフォーム(株)、日本化成(株)、(株)ビー・アール・エス
21 DPA-住技-25-1(変更・更新) H30.7.30 スミリンJEM工法(後付けホールダウン金物による接合部補強工法) 住友林業(株)、住友林業ホームテック(株)
22 DPA-住技-27-1(変更・更新) H30.9.25 ROT金物を用いた耐震補強工法 大和ハウス工業(株)、大和ハウスリフォーム(株)
23 DPA-住技-28-2(変更・追加・更新) H31.11.11 TRCダンパー制震工法(TRC-10S、TRC-30W、TRC-30A) 住友理工(株)
24 DPA-住技-29-1(変更・追加・更新) H31.2.15 壁王(外装サイディング材)を用いた耐震補強壁工法 旭トステム外装(株)
25 DPA-住技-30-1(変更・追加・更新) H29.8.30 Hiダイナミック制震工法 江戸川木材工業(株)、日立オートモティブシステムズ(株)
26 DPA-住技-33-1(変更・追加・更新) H31.9.6 木造SRF基礎補強工法 構造品質保証研究所(株)
27 DPA-住技-35-2(変更・追加・更新) H32.11.26 戸建て木造住宅用外付け耐震補強工法「ウッドピタブレース」(標準タイプ、半間上部タイプ、1間上部タイプ) 矢作建設工業(株)
28 DPA-住技-38-1(変更・追加・更新) H32.6.13 木造SRF壁補強工法 構造品質保証研究所(株)
29 DPA-住技-40-1(変更・追加・更新) H32.11.14 木造SRF接合部補強工法 構造品質保証研究所(株)
30 DPA-住技-42-2(変更・追加・更新) H32.11.26 戸建て木造住宅用外付け耐震補強工法「ウッドピタフレーム」(標準タイプ、列柱タイプ) 矢作建設工業(株)
31 DPA-住技-44-1(追加) H28.7.31* 多開口耐力壁 住友不動産(株)
32 DPA-住技-45 H28.7.31* ガラス格子耐力壁 住友不動産(株)
33 DPA-住技-46 H28.12.19 ニチハ耐力面材『あんしん』耐震リフォーム工法 ニチハ(株)
34 DPA-住技-47 H29.2.16 スミリンREP工法-その3-(剛節ビーム耐力壁) 住友林業ホームテック(株)
35 DPA-住技-48 H30.2.27 アサンテ耐震システム(基礎) (株)アサンテ
36 DPA-住技-49 H29.8.23 格子壁耐力壁 住友不動産(株)
37 DPA-住技-50-1(変更・追加・更新) H32.10.29 Shake Block(シェイクブロック) (株)土屋ホームトピア
38 DPA-住技-51-1(変更・追加・更新) H31.1.9 耐震LaZo工法 (株)カネシン
39 DPA-住技-52 H30.1.24 FRPグリッド基礎補強工法 新日鉄住金マテリアルズ(株)、AGCマテックス(株)、城東テクノ(株)、住友大阪セメント(株)、(株)地研工業
40 DPA-住技-53 H30.3.27 硬質発泡ウレタンの注入による木造住宅耐震改修工法 (株)カザマ技研開発
41 DPA-住技-54 H30.3.27 木造住宅用耐震装置/シェイクカット 日新製鋼(株)、日新総合建材(株)
42 DPA-住技-55 H30.6.4 ガーディアンクール (株)住宅構造研究所
43 DPA-住技-56 H30.8.24 LIXILアラミド耐震改修工法 (株)LIXIL
44 DPA-住技-57 H31.3.2 AT透光型耐力壁「パンチくん」耐震補強工法 旭トステム外装(株)
45 DPA-住技-58 H31.3.19 ARICE木造外壁耐震改修工法(ステンレス製ラスと既調合軽量セメントモルタル及び耐アルカリ性ガラス繊維ネットを用い、通気層を有した外壁による耐震補強方法) 富士川建材工業(株)、日本電気硝子(株)、(株)ニッケンビルド、日総工業(株)
46 DPA-住技-59 H31.3.19 ニスクボード耐震改修工法 日鉄住金鋼板(株)
47 DPA-住技-60 H31.3.19 TYFO SEH-W-W工法 ファイフジャパン(株)
48 DPA-住技-61 H31.7.23 構造用合板張り耐震補強壁 東京合板工業組合
49 DPA-住技-62 H31.9.11 グランデータ・ドラゴン・ウォール工法 グランデータ(株)
50 DPA-住技-63-1(変更・追加・更新) H33.3.31 耐震補強フレーム FRAME+(フレームプラス) YKK AP(株)
51 DPA-住技-64 H32.2.26 アラテクト (株)LIXIL
52 DPA-住技-65 H32.3.31 タフベースRF33工法 三栄商事(株)、ミサワホーム(株)
53 DPA-住技-66 H32.8.20 スミリンREP工法-その4-(ReFo.Mo.Wall工法) 住友林業ホームテック(株)
54 DPA-住技-67 H32.11.26 構造用合板による仕口・筋かいの補強及び既存モルタル外壁を活用した耐震改修工法その2 NPO法人住宅外装テクニカルセンター
55 DPA-住技-68 H32.11.26 岡部鋼製格子壁 岡部(株)

注) DPA-住技-1、-6、-17、-20、-26、-31、-32、-34、-36、-37、-39、-41、-43は欠番

* は、現在審議中のため有効とみなす。

木造住宅耐震診断プログラム評価

* は、現在審議中のため有効とみなす。

No. 評価番号 評価書の有効期限 評価プログラム名 診断法 申  請 者 問合先
8 P評価8-改1-W H31.3.28 木住協耐震診断プログラム2012 ver.1.1 2012年版一般診断法、精密診断法1 (一社)日本木造住宅産業協会 03-5114-3010
9 P評価9-W H28.3.28* 安心精密診断2012 ver.2.0 2012年版一般診断法、精密診断法1 (株)東京デンコー 03-3523-2750
10 P評価10-改1-W H31.6.26 HOUSE-DOC ver.4.0 2012年版一般診断法、精密診断法1 (株)構造システム 03-6821-1211
11 P評価11-改1-W H31.6.26 ARCHITREND リフォームエディション耐震診断ver.2.0 2012年版一般診断法 福井コンピュータアーキテクト(株) 0776-67-8850
12 P評価12-W H28.9.29* ホームズ君耐震診断pro Ver.4.1 2012年版一般診断法、精密診断法1 (株)インテグラル 029-850-3331
13 P評価13-W H28.11.7* 木耐博士N Ver.1.0 2012年版一般診断法 エイム(株) 048-224-8160
14 P評価14-W H31.8.31 耐震チェッカー Ver.3 2012年版一般診断法 (株)ハウテック 092-474-3340
※現在、審議中のため有効と見なす。