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性能評価業務
平成16年10月に国土交通大臣から指定性能評価機関として指定(指定番号：国土交通大臣 第22号)を受け、建築基準法に基づく性能評価業務を実施しています。
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耐震診断・耐震改修判定業務
耐震診断・耐震改修判定業務
設計事務所や建設会社が行った耐震診断結果や改修計画の内容の妥当性、建物の耐震性を判定する業務を行っています。制震装置などを用いた特殊な改修計画の検討、あるいは特別な手法により診断が必要とされる構造物の耐震性に対する判定も行っています。
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耐震診断・耐震改修計画作成業務
耐震判定業務、各種の耐震診断基準・改修設計指針の開発と普及のほか、耐震改修の推進のため、所有者・管理者等の求めに応じて「耐震診断業務」あるいは「耐震改修計画作成業務」等の調査・研究業務を行っています。
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建築物防災技術評価
主に既存建築物の防災に関する新技術の建設事業への適正かつ迅速な導入を図り、建設技術水準の向上に寄与することを目的として、申請者の求めに応じて「建築物等の防災技術評価事業」を行っています。
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耐震診断プログラム評価
(社)建築研究振興協会と共同して「耐震診断プログラム評価委員会」を設置し、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の耐震診断プログラムで申込を受付けたプログラムについての評価を実施しています。
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住宅等防災技術評価制度
民間等で研究開発された、主として戸建住宅の耐震改修技術等防災技術について、その技術性能評価、設計・施工方法の明確性、消費者への説明内容、品質保証体制等を審査・評価を行っています。
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木造住宅耐震診断プログラム評価
民間等で開発された木造住宅の耐震診断プログラムについて、プログラムが正確にプログラム化され、機能しているかを評価し、使用上の注意事項等を明らかにしています。
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評価実績
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