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耐震診断・耐震改修判定業務について
阪神・淡路大震災以降、既存建物の耐震診断・耐震改修が全国で進められていますが、本会では昭和52年に「鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針」を刊行した当時から委員会を設置して、設計事務所や建設会社が行った耐震診断結果や改修計画の内容の妥当性、建物の耐震性を判定する業務を行っています。
いわゆる「耐震改修促進法」に定める「指針」や本会発行の「診断基準」に準拠した判定に限らず、制震装置などを用いた特殊な改修計画の検討、あるいは特別な手法により診断が必要とされる構造物の耐震性に対する判定も行っています。
この判定は、多くの場合、耐震改修促進法に基づく「行政庁による計画認定」や各種の助成措置を受けるための技術的な審査の一部として扱われることとなります。
お申し込みに当たっては事前に事務局にご相談いただき、申請の目的や内容、スケジュール等を確認の上でお受けすることとしています。
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