建築物防災技術評価

現在、建築物に対する調査、検査から補強、補修等の設計、施工および維持管理に至るまで様々な技術が各方面で開発、提案され、今後も増加すると予想されています。
本会ではこれらのうち、主に既存建築物の防災に関する新技術の建設事業への適正かつ迅速な導入を図り、建設技術水準の向上に寄与することを目的として、申請者の求めに応じて「建築物等の防災技術評価事業」を行っていますのでご紹介いたします。

建築物等の防災技術評価事業について
1.技術評価の対象
技術評価の対象は、新たに開発された既存建築物等の防災技術に係る次のいずれかに該当するものとしています。
(1) 調査、検査に関する技術
(2) 設計に関する技術
(3) 施工に関する技術
(4) 維持管理に関する技術
(5) その他技術評価の目的に鑑みて適当な技術
なお、「防災技術」とは既存建築物等の性能の低下の防止、回復又は向上を目的とする防災に関する技術と定義しています。
2.技術評価の申込み
技術評価を希望される方は、技術評価依頼書に資料を添えてお申し込みください。 添付する資料は、技術の開発経緯、技術の開発内容、使用実績等を記載した技術概要説明書、受付け審査に必要な会社概要、技術開発の性能確認試験報告書等の研究成果書、技術開発のパンフレット等の技術評価に必要な資料です。
3.技術評価の方法
技術評価対象の技術は、当協会内に設置した技術評価委員会が受付審査を行って評価対象としての適否を判断し、依頼者との協議を経た上で評価を実施することとしています。 評価に当たっては、依頼者が提出した資料に基づいて、技術評価委員会におけるヒヤリングや必要に応じて依頼者による確認試験等を行っていただき、技術評価依頼内容の性能を満たすことを評価するものとしています。 評価期間は原則として6ヵ月以内としています。
4.技術評価書の交付と有効期限
技術評価委員会における評価が終了したとき、一般財団法人 日本建築防災協会は「防災技術評価書」を作成して依頼者に交付いたします。その有効期間は5年間としています。
5.技術評価書の更新
技術評価書の有効期間終了後、技術評価書の更新を希望される方は、更新依頼書と有効期間中の使用実績、使用状況等の概要を記載した書類を添えて申し込んでいただきます。 提出された資料に基づいて、技術評価委員会において更新の是非について審査を行い、更新を認められた技術について、一般財団法人 日本建築防災協会は技術評価書の更新交付(有効期間は5年)をいたします。

お問い合わせ先
その他詳細につきましては、下記事務局までお問い合わせ下さい。

一般財団法人 日本建築防災協会 調査研究部
東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル3階
電話:03-5512-6452 FAX:03-5512-6455
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