防火材料

近年建築物の高層化、大規模化及び既存建築物の増加に伴って、その防火安全対策は、ますます重要な課題となって参りました。建築技術の進展の中にあって、建築物の構造及び内外装材料の防・耐火性能の向上を図ることは、火災の出火・拡大の防止、避難・救助時間の延長、有毒ガスの発生防止など、極めて有効かつ確実な防災手法として用いられており、そのための防火材料等の必要性は、今後一層強まるものと思われます。


防火材料等関係団体協議会

防火材料等の認定を受けた団体等が協力して、防火材料等に関する問題について話合い、連携をとりながら、相互に研鑚して、関係行政機関との連絡調整、一般への普及啓発などを行うことができるような場を設けることにより、建築防災の推進に資することを目的とし、設立された団体です。

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建築物の防火構造

建築基準法では建築物全体の防火上の構造制限のために4種類の建築物を定義しています。

1.耐火構造
通常の火災が終了するまで、その建築物が倒壊しないこと及び屋外に火災を出さず、他の建築物を延焼させない構造。

2.準耐火構造
通常の火災による延焼を抑制する構造で耐火構造に準ずる構造です。

3.防火構造
建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制する外壁または軒裏の構造です。

4.準防火構造
建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するための外壁または軒裏の構造です。


建築物の防火材料

建築基準法では建築物全体の防火上の制限のために1.から3.の3種類の建築材料(主に内装材料)を定義しています。その他に使われ方、使われる場所に応じて、4.又は5.の材料があります。

1.不燃材料
通常の火災による加熱を加えられた場合に、加熱開始後20分間延焼せず、防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じず、かつ避難上有害な煙又はガスを発生しない材料です。

2.準不燃材料
通常の火災による加熱を加えられた場合に、加熱開始後10分間延焼せず、防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じず、かつ避難上有害な煙又はガスを発生しない材料です。

3.難燃材料
通常の火災による加熱を加えられた場合に、加熱開始後5分間延焼せず、防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じず、かつ避難上有害な煙又はガスを発生しない材料です。

4.化粧材料
防火材料(基材)の上に、主に意匠目的で使われる材料で、壁紙、塗料、塗り材などがあります。

5.屋根構成材料
市街地化が進んでいる地域にある建築物の屋根の仕上げは、不燃材料とするか、それと同等以上の防火性能を有する構造にしなければなりません。このようなところに、主に使われる材料です。


国土交通大臣認定防火材料リスト

建築主事等による建築確認、中間・完了検査等における防火材料の確認、あるいは現場等で技術者が製品確認をする場合、通常認定書の写し等を要することになります。防火材料等関係団体協議会会員団体に係る認定防火材料等につきましては、この度本ホームページを通じて各団体のホームページにリンクし、防火材料等の認定番号、製品名等を簡易に照合できる情報公開の場を設けることとしました。

 認定防火材料の製品名、製造会社・工場等と認定番号照合、設計段階、現場施工図面等において使用材料が認定品であることの照合、建築確認等において使用材料が認定品であることの照合等の際にご活用ください。

国土交通大臣認定防火材料等リスト

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