行政における浸水対策の取り組み

行政における浸水対策の取り組み


平成11年8月
国土庁、運輸省、消防庁、建設省の4省合同で「地下空間における緊急的な浸水対策の実施について」を策定。
1. 地下空間での豪雨及び洪水に対する危険性の事前の周知、啓発
2. 洪水時の地下空間の管理者への洪水情報等の的確かつ迅速な伝達
3. 避難体制の確立
4. 地下施設への流入防止等浸水被害軽減対策の促進
平成12年12月
河川審議会答申
1. 利用者の安全に配慮した施設の設置・改良、水災時の避難誘導等に資するため、洪水ハザードマップ等により地下空間の管理者へ浸水の危険性に関する情報提供を積極的に行うとともに、地下空間の管理者を情報伝達体制の中に位置付けること。
2. 地下空間の管理者は利用者や従業員の安全確保のために水防の責任者、連絡体制、避難誘導計画等を定めた浸水被害防止計画を作成するとともに、従業員などへの防災教育、訓練を行うこと。
3. 地下空間の浸水防止や利用者等の避難行動に必要な時間の確保のために、土嚢等の水防資機材の備蓄のほか、出入口のステップアップ、防水板や防水扉の設置等の施設面での対応が必要である。これらの対策のため、構造基準、設計指針等の必要な技術的検討を早急に行うこと。
平成13年6月
改正水防法公布
水防法第10条の5第2項:「市町村防災会議は、浸水想定区域内に地下街その他不特定かつ多数の者が利用する地下に設けられた施設がある場合には、当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう前項の洪水予報の伝達方法を定めるものとする。」
平成16年5月
「特定都市河川浸水被害対策法」成立
「指定する都市洪水・都市浸水想定区域内の地下街等の所有者又は管理者は、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための必要な措置に関する計画を作成し公表すること」が努力義務として設けられた。