地方公共団体の方へ

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○ 定期報告制度においては、特定行政庁(建築主事を置いている地方公共団体)が、報告を受ける立場として、重要な役割を果たすことになっています。

○ 具体的には、特定行政庁において、以下の役割が予定されています。

  • ① 定期調査・検査の報告先(法第12条第1項・第3項)
  • ② 定期報告の対象となる建築物・建築設備等の指定(法第12条第1項・第3項)
  • ③ 定期報告の時期の決定(施行規則第5条、第6条)
  • ④ 定期報告に関する台帳の整備(法第12条第8項)
  • ⑤ 要是正の報告があった場合の是正指導(法第12条第5項、第9条、第10条)

○ 新しい定期報告制度の開始に向けて、それぞれの特定行政庁において、②・③に関する見直しが必要になります。特に②については、今回の改正によって、まずは国が一律で報告対象を決定し、そのうえで、それ以外の建築物・建築設備の中から、それぞれの特定行政庁が必要に応じて報告対象を追加することになっており、現行制度とは仕組みが変わりますので、注意が必要です。

1.平成28年2月1日説明会資料

2.改正建築基準法新旧対照表(第12条関係)

3.改正建築基準法施行令

4.平成28年国土交通省告示第240号

 
 
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