改正内容について

改正内容について

○ 新しい定期報告制度は、平成26年の建築基準法改正により平成28年6月から施行される予定です。

○ 具体的には、改正後の建築基準法(昭和25年法律第201号)の各条文において、以下の通りの内容を定めています。条文がどのように改正されるかは、以下のリンク先にある新旧対照条文と解説をご覧ください。

  • ・ 法第12条:定期報告制度に関する内容
  • ・ 法第12条の2:建築物調査員(従来の特殊建築物等調査資格者に相当)に関する内容
  • ・ 法第12条の3:建築設備等検査員(従来の昇降機検査資格者・建築設備検査資格者に相当し、新たに定める防火設備の検査資格者も加わる)に関する内容
  • <建築基準法の一部を改正する法律(平成26年度法律第54号)とその解説>

○ また、この改正後の法律においては、以下の内容について、詳細を政令・省令で定めることとしています。

  • ・ 定期報告の対象となる建築物、建築設備等(昇降機、防火設備を含む)
  • ・ 定期報告を行うために必要となる、建築物の調査方法や建築設備等の検査方法
  • ・ 建築物調査員・建築設備等検査員の資格者証の交付を受けるために必要な講習の内容
  • 建築基準法施行令昭和25年政令第338号) ※ 定期報告の対象建築物(平成28年1月15日公布)
  • 定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件平成28年国交省告示第240号) ※ 定期報告の対象建築物(平成28年1月21日公布)
  • 建築基準法施行規則昭和25年建設省令第40号) ※ 資格者、資格者講習実施機関の要件、講義内容、定期報告の方法
  • 建築基準法施行規則の一部改正平成28年国土交通省令第10号
  • 建築基準法施行規則の一部改正に伴う経過措置経過措置
  • 建築基準法施行規則の一部改正に伴う新旧対照表新旧対照表
  • 【資格者要件に関する告示】
  • 建築基準法施行規則第4条の20の規定に基づき国土交通大臣が定める要件平成13年国土交通省告示第356号) ※ 特殊建築物等調査資格者等の要件
  • 建築基準法施行規則第4条の20第1項第3号、第2項第3号及び第3項第3号の規定により国土交通大臣の定める資格を有する者を定める件平成17年国土交通省告示第572号) ※ 国等の建築物の点検に関する資格者の要件
  • 【資格者講習に関する告示】
  • 建築基準法施行規則の規定により建築に関する知識及び経験を有する者として国土交通大臣が定める者を指定する件平成16年国土交通省告示第1165号) ※ 資格者講習の受講要件
  • 登録調査資格者講習、登録昇降機検査資格者講習及び登録建築設備検査資格者講習に用いる教材の内容として国土交通大臣が定める者を指定する件平成16年国土交通省告示第1166号) ※ 資格者講習の教材内容
  • 【調査、検査の方法等に関する告示】
  • 建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法並びに結果の判定基準並びに調査結果表を定める件平成20年国土交通省告示第282号) ※ 建築物の調査方法等
  • 昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件平成20年国土交通省告示第283号) ※ 昇降機の検査方法等
  • 遊戯施設の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件平成20年国土交通省告示第284号) ※ 遊戯施設の検査方法等
  • 建築設備等(昇降機及び遊戯施設を除く。)の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件平成20年国土交通省告示第285号) ※ 建築設備等の検査方法等
改正作業中

 

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