特集「浸水対策」

No. 469 2017/2月号

特集「浸水対策」

※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。

◆防災随想

◇津波避難ビルのヒアリング調査から得たもの/森山修治(日本大学 工学部)(1ページ)

◆特集「浸水対策」

◇集中豪雨のメカニズム-線状降水帯と局地的大雨(ゲリラ豪雨)-/加藤輝之(気象庁 気象研究所)(7ページ)

 日本では暖候期(6月~9月)に、しばしば“集中豪雨”(最近で代表的なものは、2014年8月20日の広島での大雨や2015年9月関東・東北豪雨)が発生し、土砂崩れや河川の氾濫などの大きな災害を引き起こし、時には家屋だけでなく人的被害が生じる。ただこの甚大な被害をもたらす集中豪雨には、明確な定義が存在しない。気象庁の用語集には、集中豪雨については「同じような場所で数時間にわたり強く降り、100mmから数百mmの雨量をもたらす雨」とあり、量的にもかなりの幅を持たせ、かつ降雨域の広がりに対しては全く説明されていない。

◇H27水防法等の一部を改正する法律の概要―改正の背景と概要―/国土交通省水管理・国土保全局 水政課・下水道部(6ページ)

 「水防法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第22号。以下「改正法」という。)とは、浸水想定区域制度の拡充、雨水貯留施設の管理協定制度の創設、下水道施設の適切な維持管理の推進、日本下水道事業団による下水道管理者の権限代行制度の創設等の措置を講ずることを内容とするものである。

◇地下街の防災対策-東京都-―東京都における豪雨対策と大規模地下街等における浸水対策の取組について―/寺本康宏・青山修一郎・矢嵜早織(東京都 都市整備局 都市基盤部 調整課 施設計画担当)(5ページ)

 都内では、都市化の進展に伴い、短時間に雨水の流出が集中して発生する都市型水害が各地で頻発している。このため、河川や下水道などの治水施設の整備を鋭意進めているが、その規模等により長い期間を要している。

◇大阪市における大規模な地下空間の浸水対策の取組み―大阪市地下空間浸水対策協議会・大阪地下街(株)の対策―/奥村忠雄・伊藤博幸(大阪市危機管理室防災計画担当課長・大阪地下街(株)計画課長)(8ページ)

 近年、全国各地で局地的な豪雨(ゲリラ豪雨)が毎年頻発し、道路や住宅等の浸水被害をはじめ、都市中心部の地下街・地下道や地下駅等(以下「地下街等」という。)の地下空間への浸水被害も発生している。

◇世田谷区における浸水対策の取り組み~みんなでつくろう世田谷ダム~/大澤睦司 (世田谷区土木部土木計画課河川・雨水対策担当)(6ページ)

 近年、都市化の進展に伴い、地表がコンクリートやアスファルトで覆われることにより、大雨の際に今まで地面にしみ込んでいた雨水が、短時間に集中して下水や河川に流れ込むようになり、浸水被害が発生しています。世田谷区では、このような事態に対応するため、平成21年10月に「世田谷区豪雨対策基本方針」を策定し、「水害に強い安全・安心のまち世田谷」の実現を目指して、豪雨対策を推進しています。

◇東京メトロにおける浸水対策/桑名勝 (東京地下鉄㈱ 工務部)(7ページ)

 東京メトロの地下鉄線は、9つの路線を保有し、営業キロ195.1km、全駅数179駅のうち、地下区間の営業キロ168.6km(総延長に占める割合は86.4%)、地下駅数158駅(全駅に占める割合は88.2%)を保有し、1日約673万人のお客様に利用していただいている。

◇浸水対策関係 当協会書籍等の紹介/一般財団法人日本建築防災協会(3ページ)

 日本国内の都市の多くは、河川の氾濫により造り出された沖積平野に立地しているため、水害を受けやすい宿命を負っている。

 近年、1時間当たり100mmを超える集中豪雨が多発しており、土地を高度かつ効率的に利用している都市ではひとたび洪水が発生すれば被害は大きく、とりわけ地下空間の利用傾向が強い大都市ほど地下空間の浸水の危険性が高まってきている。

日本建築防災協会では、浸水対策に関する各種書籍類を刊行している。ここでは、書籍等の概要とその目次構成を紹介する。

 

 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

 

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