特集「防火設備定期検査報告制度」

No. 468 2017/1月号

特集「防火設備定期検査報告制度」

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◆防災随想

◇壁式構造の歴史と今後/鈴木史朗 ((独)都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部)(1ページ)

◆特集「防火設備定期検査報告制度」

◇はじめに:防火設備の定期点検/辻本誠(東京理科大学 国際火災科学研究科)(3ページ)

 2013年10月に福岡市の診療所火災で10名の死者が出たことを契機に、防火設備の定期点検が国家資格を有する検査員によって行われることが、今年度から実施されることになった。

 その教科書作り、講習会の設定などに参画した立場と40年以上前からこの種の設備の信頼性についてデータ収集していた立場から思うところを述べてみたい。

◇防火設備検査員制度の創設について/国土交通省住宅局建築指導課(2ページ)

 建築基準法においては、建築確認・完了検査などの手続きを定めることで、建築物を使用する前における適法性をチェックする体制を整えています。一方で、建築物の使用が開始された後も、引き続き、適法な状態を確保し続けることが重要であるという考え方から、定期的な調査や報告を求めることとしています。これがいわゆる「定期報告制度」です。具体的には、建築物の損傷や腐食などの劣化状況のチェックを基本としていますが、不適切な改変行為などによって、違反状態を生じていないかどうかのチェックも合わせて実施し、その結果を行政に報告することを建物所有者・管理者に義務づけています。また、これらのチェックは一定の有資格者でなければ実施できないこととされており、これにより、定期報告制度の安定性・信頼性を確保しています。

◇各防火設備の種類と構造・維持管理及び検査のポイント(防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン)/一般社団法人日本シヤッター・ドア協会(11ページ)

 定期検査の対象となる防火設備は、火災時には確実な閉鎖(作動)が必要とされるが、平常時は開放状態で使用され、火災時に感知器からの閉鎖信号又は温度ヒューズの熔解により、防火設備を閉鎖する連動機構を持つ随時閉鎖式の防火設備としている。

◇各防火設備の種類と構造・維持管理及び検査のポイント(ドレンチャー等)/宮崎謙介(一般社団法人 日本消火装置工業会) (6ページ)

 ドレンチャー等の水幕を形成する防火設備は、防火戸やシャッターとは異なり、微細な水粒による水幕を形成することによって遮炎性を確保するものであり、ポンプ、散水ヘッド、配管・弁類、開閉弁、制御装置等が、感知器と連動して自動起動する方式のものが主に設置されている。

◇各防火設備の種類と構造・維持管理及び検査のポイント(連動機構)/成宮淳一(一般社団法人日本火災報知機工業会)(9ページ)

 連動機構とは、連動用感知器が火災により発生した煙又は熱を検出し、連動用感知器から連動制御器に火災信号を送信し、連動制御器は防火設備(防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャー)を起動制御する一連の機構をさす。

◇防火設備の定期検査報告業務の進め方・注意点/中島修一(SDファシリティーズ株式会社)(5ページ)

 建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)、平成28年6月1日から、以下の内容を含む新たな制度が施行された。

 主な改正内容は、①点検等の対象となる建築物等の見直し【法第12条、令第16条、H28国交告240号】②点検等の資格者の見直し【法第12条の2・第12条の3、施行規則第6条の5、第6条の6】③点検等の方法の見直し【施行規則、告示】が主な改正点である。

◇防火設備定期検査実例1/三和シヤッター工業株式会社(3ページ)

 検査会社概要 ①会社名:三和シヤッター工業株式会社 ②職種:シャッター施工 ③これまでの法定検査・点検実績:防火設備検査200件他

◇防火設備定期検査実例2/文化シヤッターサービス株式会社(3ページ)

 検査会社概要 ①会社名:文化シヤッターサービス(株)  ②職種:シャッター修理、点検 ③これまでの法定検査・点検実績:全国 シャッター、防火扉点検

 

 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

 

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