特集「福祉施設の防災対策」

No. 461 2016/6月号

特集「福祉施設の防災対策」

※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。

◆防災随想

◇想像/中島小百合(東京消防庁予防部予防課)(1ページ)

◆特集「祉施設の防災対策」

◇高齢者福祉施設・グループホームの安全性/大西一嘉(神戸大学准教授)(4ページ)

 高齢者の住まい方は多様化している。現在65歳以上の高齢者の約1割は、要介護の程度などにあわせて特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホームなど、比較的介護度の高い施設系の空間と、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、小規模多機能型居宅介護施設など住宅系の空間で生活しているとされる。

◇定期報告の対象となる福祉施設とその概要/一般財団法人日本建築防災協会(5ページ)

 建築基準法施行令の一部改正及び国土交通省告示第240号により定期報告の対象となる建築物等が示された。(平成28年6月1日施行)

 今回新たに定期報告の対象となる用途の一つに「高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途」とその具体的な内容が上記告示で示されている。

 告示の内容を表としたものが表1である。ここでは、過去に定期報告の対象用途として明記がなかった救護施設・更生施設及び多様化する高齢者に関わる福祉施設等について紹介する。

◇社会福祉施設の施設特性に応じた安全対策-高齢者、障がい者が暮らす施設について-/三浦敬明(株式会社山下設計 東京本社第1設計部主管)(5ページ)

 2016年4月14日、九州地方熊本県を震源とした地震が発生した。建物の倒壊、土砂崩れの発生、停電、断水など甚大な被害をもたらしている。地震の予知技術は進んでいるものの、地震はいつどこで起こるかの詳細はわからない。記憶に新しいところでは、1993年北海道南西沖地震、1995年兵庫県南部地震、2004年新潟中越地震、2011年東北地方太平洋沖地震、他にも日本列島全体で巨大地震が発生している。

 このような震災や火災、事故などが発生する度に、諸基準の見直しと法改正が行われ、より安全性の高い建築や建築設備が整備されてきている。安全への備えを今一度見つめ直し、知恵を絞り出し、災害により強く安全な施設を計画しなければならない。

 また災害のみならず、日常の安全の確保も重要である。社会福祉施設には、高齢者・障害者など多様な利用者が生活している。各施設の利用者の属性、施設の運用方法を踏まえた安全対策を計画することが必要である。

 本稿では、近年の社会情勢を踏まえ、需要が高く施設数の増加が著しい老人ホーム、障がい者支援施設等の実例をもとに、施設設計において留意する安全対策をあげる。

◇高齢者福祉施設の夜間の火災対応について/小林恭一(東京理科大学総合研究院教授 特定非営利活動法人 日本防火技術者協会理事)(11ページ)

 NPO法人「日本防火技術者協会」という、火災科学や防火技術に専門的な知識や経験を有する研究者、技術者、消防・行政関係者などから成る団体があり、私もその会員になっている。その活動の一環として、2008年(平成20年)以来、「老人福祉施設・学校施設の避難安全に関する研究会(通称「福祉施設研究会」)」という有志による研究会を行ってきた。

 

 

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