特集「定期報告制度の改正」

No. 460 2016/5月号

特集「定期報告制度の改正」

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◆防災随想

◇耐火遠望/吉田正友(大阪工業大学)(1ページ)

◆特集「定期報告制度の改正」

◇定期報告制度の見直しについて/国土交通省住宅局建築指導課(25ページ)

 建築基準法においては、建築確認・完了検査などの手続きを定めることで、建築物を使用する前における適法性をチェックする体制を整えています。一方で、建築物の使用が開始された後も、引き続き、適法な状態を確保し続けることが重要であるという考え方から、定期的な調査や報告を求めることとしています。これがいわゆる「定期報告制度」です。

◆災害報告

◇台湾・美濃地震 日本建築学会・日本地震工学会 合同災害調査結果の速報/勅使川原正臣(9ページ)

 2016年2月6日午前3時57分(現地時間)頃、台湾の南部、高雄市美濃区周辺を震源とするML6.4の地震が発生し、同地域において多数の建物等が倒壊あるいは損壊し、117人にのぼる死者、と多数の負傷者が発生した(3月16日現在)。倒壊した建物や層崩壊、傾斜した建物などの多くの被害情報が寄せられた。本地震での建物被害は主に鉄筋コンクリート造建物と伝えられた。この地震を受けて、日本建築学会災害委員会では、地震発生翌日から同学会会員に対して情報収集の呼びかけを始め、2月16日に拡大災害委員会を開催した。当該委員会において、正式に日本建築学会災害調査団の派遣を決定し、団長として勅使川原正臣(名古屋大学)を指名した。

 

 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

 

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