特集「インフラの耐震対策と維持保全 その3 電気②」 特集「インフラの耐震対策と維持保全 その4 情報・通信」

No. 454 2015/11月号
特集「インフラの耐震対策と維持保全 その4 情報・通信②」

※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
「防火設備検査員に関する講習」ご案内/一般財団法人日本建築防災協会(4ページ)

◆防災随想

◇地震後の継続使用性/加藤博人(国立研究開発法人建築研究所)(1ページ)

◆特集「インフラ設備の耐震対策・維持保全 その2 ガス」

◇防災行政無線の整備促進(大震災・土砂災害による被害の教訓を踏まえた住民への情報伝達手段の多重化・多様化)/消防庁 防災情報室(10ページ)

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は地震動と津波により東北地方を中心に多くの死者・行方不明者を出すという甚大な被害をもたらした。

また、昨今突発的局地的豪雨に伴う土砂災害が頻発し、多数の被害者が発生しています。

◆災害報告

◇ネパールゴルカ地震日本建築学会災害調査結果の速報/楠 浩一(東京大学 地震研究所)(4ページ)

◆行政ニュース

◇定期報告制度の見直しについて/山口義敬(国土交通省 住宅局 建築指導課)(7ページ)

建築基準法においては、建築物を利用する場合における安全・安心を確保するため、計画段階・施工段階については建築確認・完了検査などにより、使用段階については定期報告制度により、その技術的基準への適合を確実なものとすることとしています。

 

 

 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

 

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一般財団法人 日本建築防災協会 建築防災編集係

東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル

電話:03-5512-6453 FAX:03-5512-6455

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