特集「インフラの耐震対策と維持保全 その3 電気②」 特集「インフラの耐震対策と維持保全 その4 情報・通信」

No. 453 2015/10月号
特集「インフラの耐震対策と維持保全 その3 電気②」
特集「インフラの耐震対策と維持保全 その4 情報・通信」
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
 

◆防災随想

◇我が家も耐震診断/神田重信(一般財団法人日本建築防災協会)(1ページ)

◆特集「インフラの耐震対策と維持保全 その3 電気②」

◇第4章 電気火災の発生抑制に向けた取組状況/経済産業省商務流通保安グループ電力安全課(6ページ)

本章では、感震ブレーカー等について、業界団体等における普及啓発活動、自治体等における先進的な取組の事例を紹介している。

◇第5章 今後の取組/経済産業省商務流通保安グループ電力安全課(10ページ)

本章では、木造住宅密集市街地における重点的な普及促進、モデル調査の実施、情報提供の充実、規程の整備等、今後の取組について紹介している。

◆特集「インフラの耐震対策と維持保全 その4 情報・通信」

◇災害時における電気通信の利用について/濵谷規夫(一般社団法人電気通信事業者協会 企画部長)(7ページ)

国有であった電気通信事業が1985年4月に民営化されてから、今年30年を迎えた。この間、民営化に併せ新規事業者の参入をはじめとする競争原理の導入によって、国内・国際の電話料金の低廉化が進んだほか、インターネット・携帯電話といった新しいサービスが著しく進展して来た。

◆行政ニュース

◇電気さくの適正な設置について/経済産業省商務流通保安グループ電力安全課(3ページ)

平成27年7月19日に、静岡県西伊豆町において鳥獣による観賞用植物への被害の防止を目的として設置された電気さくによる感電死傷事故が発生した。

◆協会ニュース

◇既存鉄筋コンクリート造煙突の耐震診断指針・同解説/塩原等(東京大学大学院工学系研究科建築学専攻)(7ページ)

今年の3月に「既存鉄筋コンクリート造煙突の耐震診断指針・同解説」(以下「新RC煙突耐震診断法」という。)が発刊された。これを機会に、我が国の煙突の地震被害と耐震設計用の規基準の変遷に興味を持っていただき、新しい煙突の耐震診断基準を役立てていただければと思い筆をとった次第である。

 

 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

 

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