特集「インフラの耐震対策と維持保全 その3 電気①」

No. 452 2015/9月号
特集「インフラの耐震対策と維持保全 その3 電気①」
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
 
◆防災随想

◇災害公営住宅の整備/萩ノ谷克範(独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部)(1ページ)

◆特集「インフラの耐震対策と維持保全 その3 電気①」

◇大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について/経済産業省商務流通保安グループ電力安全課(2ページ)

大規模地震時の電気火災の発生抑制に有効な感震ブレーカー等の普及を図るため、平成27年3月に公 表された、「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」による報告書より、その内容を第1 章から第5 章にわたって2号に分け紹介する。

◇第1章 大規模地震時に伴う電気に起因する火災について/経済産業省商務流通保安グループ電力安全課(17ページ)

地震火災の出火原因は時代の生活様式の変化と安全対策により大きく変化してきている。本章では、 大規模地震時の電気火災の特徴と危険性を把握するために、平成7年(1995年)の阪神・淡路大震災及 び平成23年(2011年)の東日本大震災での電気火災の状況について整理し、その検証を行っている。

◇第2章 感震ブレーカー等の役割等/経済産業省商務流通保安グループ電力安全課(10ページ)

本章では、大規模地震時に居住者に求められる対応、感震ブレーカー等の普及が進まなかった理由、感震ブレーカー等の種類と出火予防範囲等について紹介している。

◇第3章 性能評価ガイドライン等/経済産業省商務流通保安グループ電力安全課(10ページ)

感震ブレーカー等には様々な種類があり、その作動特性や使用上の留意点は各タイプ、各製品によって異なる。本章では、これらの感震ブレーカー等について、共通的に必要となる性能水準及び様々な機能を含めた比較評価の表示方法についてガイドラインとしてまとめている。

◆行政ニュース

◇耐震診断・耐震改修に係る業務報酬基準の概要/国土交通省住宅局建築指導課(2ページ)

設計・工事監理等に係る契約を締結しようとする者は、建築士法第25 条に規定する報酬の基準 (業務報酬基準)に準拠した委託代金で契約を締結するように努めなければならないこととしている。(建築士法第22 条の3 の4)

 

 

 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

 

———————————————————————————————

 

その他詳細につきましては、下記事務局までお問い合わせ下さい。

一般財団法人 日本建築防災協会 建築防災編集係

東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル

電話:03-5512-6453 FAX:03-5512-6455

mail:kenbokyo@kenchiku-bosai.or.jp

バックナンバー