特集「インフラ設備の耐震対策・維持保全 その2 ガス」

No. 451 2015/8月号
特集「インフラ設備の耐震対策・維持保全 その2 ガス」
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
 

◆防災随想

◇急激な高齢化社会に対する火災避難対策見直しの推奨/佐藤博臣(ビューローベリタスジャパン(株) 建築評定部アプレィザルコミッティ)(1ページ)

◆特集「インフラ設備の耐震対策・維持保全 その2 ガス」

◇公共施設等における経年埋設内管(ガス管)の耐震対策と課題/守谷敦子(経済産業省商務流通保安グループガス安全室)(5ページ)

経済産業省商務流通保安グループガス安全室はガス事業法や液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等を所管しており、本法に基づくガス事業者への保安規制などを通じて、都市ガス、LPガスの保安確保を行う部署である。

◇都市ガス業界における地震対策/西浦克敏(一般社団法人 日本ガス協会)(7ページ)

2011年3月11日、我が国観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)が発生し、未曾有の被害が生じたことは記憶に新しい。都市ガス事業においても、東北から関東にわたり多くの影響があり、供給停止を行った事業者は16事業者に及んだ。

◇LPガスの災害対策と今後の展開/築別菊之進(高圧ガス保安協会 液化石油ガス部)(8ページ)

平成23年3月11日に宮城県牡鹿半島の東南東130km付近の海底を震源地として東北地方太平洋沖地震(以下「東日本大震災」という。)(マグニチュード9.0震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200km)が発生した。

この地震によって、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.5mにも上る大津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に破壊的な被害をもたらした。

◆行政ニュース

◇定期報告制度の見直しについて/山口義敬(国土交通省 住宅局 建築指導課)(7ページ)

建築基準法においては、建築物を利用する場合における安全・安心を確保するため、計画段階・施工段階については建築確認・完了検査などにより、使用段階については定期報告制度により、その技術的基準への適合を確実なものとすることとしています。

 

 

 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

 

———————————————————————————————

 

その他詳細につきましては、下記事務局までお問い合わせ下さい。

一般財団法人 日本建築防災協会 建築防災編集係

東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル

電話:03-5512-6453 FAX:03-5512-6455

mail:kenbokyo@kenchiku-bosai.or.jp

バックナンバー