特集「インフラ設備の耐震対策・維持保全その1 水」

No. 450 2015/7月号
特集「インフラ設備の耐震対策・維持保全その1 水」
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
 

◆防災随想

◇避難安全検証法とコンピュータの利用/江田敏男((株)建築ピボット)(1ページ)

◆特集「インフラ設備の耐震対策・維持保全その1 水」

◇上水道の耐震化計画 ~管路の耐震化~/近藤才寛(厚生労働省健康局水道課)(19ページ)

近年、我が国では、大規模な地震が度々発生しており、平成23年3月には東日本大震災が発生し、水道施設は広域的に未曾有の被害を受け、広範囲・長期間に及ぶ断水が生じました。

◇下水道の地震対策/前川祐介(国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課)(5ページ)

「下水」というと、トイレや台所から排出される汚水を処理するもの、というイメージをお持ちになると思うが、下水道事業における「下水」は、私たちの生活や工場の事業活動などから発生する汚水のみならず、雨水も含んだものである。したがって下水道施設は、この汚水と雨水とを運搬するために必要な施設と、これらを処理したり、河川や海に放流するために必要な施設から構成されているものである。

◇「雨水の利用の推進に関する法律」に基づく基本方針及び雨水利用のための施設の設置に関する目標について/

国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源政策課(6ページ)

「雨水の利用の推進に関する法律」が平成26年5月1日に施行されました。

この法律は、雨水を一時的に貯留し雨水を水洗便所や散水等の用途への使用を推進することにより、水資源の有効利用を図るとともに河川等への雨水の集中的な流出を抑制するものです。

◇共同住宅における給水設備・排水設備の維持保全/中野谷昌司((一社)マンション計画修繕施工協会常務理事)(11ページ)

日本で最初のRC造の共同住宅は、1916年(大正5年)の軍艦島といわれる炭鉱アパートであるが、現在の共同住宅の原型となるものは1926年(大正15年)以降に建てられた同潤会アパートとなる。

しかし、民間の分譲マンションとなると、戦後10年ほど経過した昭和30年代に入ってからであり、その後東京オリンピックやいわゆる高度経済成長期を迎え、幾度かのマンションブームを経て現在のマンションストックは600万戸を超えている。

 

 

 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

 

———————————————————————————————

 

その他詳細につきましては、下記事務局までお問い合わせ下さい。

一般財団法人 日本建築防災協会 建築防災編集係

東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル

電話:03-5512-6453 FAX:03-5512-6455

mail:kenbokyo@kenchiku-bosai.or.jp

バックナンバー