特集「木造3階建て学校の実現に向けた取り組み」

No. 449 2015/6月号
特集「木造3階建て学校の実現に向けた取り組み」
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
 

◆防災随想

◇防災の効果/小田 聡((独)都市再生機構)(1ページ)

◆特集「木造3階建て学校の実現に向けた取り組み」

◇木造建築物に関する建築基準の見直し/国土交通省住宅局建築指導課(11ページ)

従来の建築基準法においては、木材が可燃材料であることに配慮し、建築物に用いる場合については、一定の防火基準に適合することを求めています。建築物の用途に着目した基準を定めているのが法第27条であり、建築物の規模(延べ面積)に着目した基準を定めているのが法第21条第2項ですが、平成26年の法改正においては、木造建築物に係る新たな技術的知見を踏まえて、木材の利用を促進する観点から、これらの基準を見直すこととしました。

◇木造3階建て学校火災実験と大規模・中高層木造の今後の課題/長谷見雄二(早稲田大学理工学術院建築学科教授)(6ページ)

昨年6月の建築基準法改正(注1)では、耐火建築物によらない大規模建築物の制限を規定する21条、多数の集まる施設・就寝施設等の特殊建築物の構造を火災安全から規定する27条の改正が含まれ、建築面積3000㎡を超える大規模建築や3階建ての特殊建築物に対する木造の活用の道が開かれた。本改正については、関連する政令や告示も既に公布され(注1)、本年6月から施行されることとなった。

◇木造3階建て学校実大火災実験の計画概要/安井 昇(早稲田大学理工学研究所)、鍵屋浩司(国立研究開発法人建築研究所)(7ページ)

平成23~25年度国土交通省「木造建築基準の高度化推進事業(事業主体:早稲田大学(代表)、秋田県立大学、三井ホーム、住友林業、現代計画研究所、共同研究機関:建築研究所、国土技術政策総合研究所)」において、木造3階建て学校や、延べ面積3000㎡を超える規模の建築物の火災安全性に関する基準を整備することを目的として、図1のように、3回の実大火災実験を含む、様々な実験・検証が実施され、平成26年3月に本事業は終了した。

◇木造3階建て学校実大火災実験結果の概要/成瀬友宏(国立研究開発法人建築研究所)、鈴木淳一(国交通省国土技術政策総合研究所)(6ページ)

2013年10月に木造3階建て学校の防火基準案の最終的な検証を目的として、実大火災実験(本実験)が行われた。本記事ではその結果の概要および今後の展開について紹介する。なお、実験結果の詳細は文献1)を参照されたい。

◇木造3階建て学校実大火災実験における安全管理 The Safety Management of Full-scale Fire Test for Wooden3-Story School Building/加藤詞史((株)加藤建築設計事務所)、長谷見雄二(早稲田大学理工学術院建築学科教授)、成瀬友宏(建築研究所防火研究グループ上席研究員)(8ページ)

木造建築に対する関心は、地域振興、低炭素化、森林資源の管理など、多方面に拡がりつつある。2010年の公共建築物木材利用促進法の施行をはじめ、木造建築振興を促す政策により、これまでの規制の範囲をこえた木造の可能性が追求されており、木造・木質材料は、RC、S造などと並ぶ材料としての活用が期待されている。

◆行政ニュース

◇建築士法改正の概要/原田佳道(国土交通省住宅局建築指導課企画専門官)(6ページ)

従来、建築物の設計・工事監理の業務においては、必ずしも書面による契約がなされないことなどにより、業務を行う建築士事務所の責任が不明確であることから、建築紛争の増大・長期化等につながっていることが指摘されている。また、近年、建築士免許証の偽造による建築士なりすまし事案が発生していることなどから、建築主への建築士に関する情報開示の充実が求められている。

 

 

 

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