特集「平成26年建築基準法の一部改正」

No. 448 2015/5月号
特集「平成26年建築基準法の一部改正」
 
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◆防災随想

◇〈ひと〉に配慮した建築防災計画を/濱田信義(濱田防災計画研究室)(1ページ)

◆特集「平成26年建築基準法の一部改正」

◇建築基準法一部改正の全体概要/髙木直人(国土交通省住宅局建築指導課企画専門官)(19ページ)

社会経済的なニーズの多様化・高度化、人口・世帯減少社会の到来など様々な課題に社会全体として対応が求められる中、我が国の建築行政においては、多様な社会経済的要請に的確に対応し、国民の安全・安心の確保と経済活性化を支える環境整備を推進することが急務となっている。

◇指定確認検査機関等による仮使用認定制度の創設/渡邉峰樹(国土交通省住宅局建築指導課 課長補佐)(9ページ)

昭和47年5月に発生した大阪千日デパートビル火災、昭和48年11月に発生した熊本大洋デパートビル火災は、死者100名以上を数えるもので、当時の大きな社会問題となった。これらのビル火災は、いずれも増築等の工事中において避難施設等の機能に重大な支障を生じている状況で営業活動が行われ、火災発生時に十分に安全な避難が行えなかったことが主要な原因の一つとされている。

◆安全のちしき

◇労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する告示の適用/丹羽啓達(厚生労働省労働基準局 安全衛生部安全課建設安全対策室 主任技術審査官)(8ページ)

労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第30号。以下「改正省令」という。)が平成27年3月5日に公布され、平成27年7月1日から施行することとされたところです。また、安全衛生特別教育規程の一部を改正する告示(平成27年厚生労働省告示第114号)が平成27年3月25日に公示され、平成27年7月1日から適用することとされたところです。

本稿では、これら改正された労働安全衛生規則や安全衛生特別教育規程の内容を紹介します。

 

 

 

 

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