特集「最近の大規模建築物 その5」 特集「学校施設の耐震改修状況の現状と今後の展望」

No. 442 2014/11月号

特集「最近の大規模建築物 その5」 特集「学校施設の耐震改修状況の現状と今後の展望」

 

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◆防災随想

事故に学ぶ(2ページ)

中島修一

ダイケンエンジニアリング(株)

◆特集「学校施設の耐震改修状況の現状と今後の展望」(2ページ)

◇学校施設の耐震化の現状と今後の取組

文部科学省大臣官房文教施設企画部

 学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、地震などの災害時には地域住民の避難所ともなることから、その安全性を確保し、防災機能を強化することは極めて重要である。

◇第1部 公立学校施設の耐震改修状況調査結果(6ページ)

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課

 文部科学省では、公立学校施設の耐震化を推進するための基礎資料として「公立学校施設の耐震改修状況調査」を毎年実施・公表している。

 平成26年6月2日に公表した調査の結果では、公立小中学校施設の耐震化率は平成14年に調査を開始してから初めて9割を超える結果となったが、一方で、耐震性がない建物15がいまだ全国で約9千棟残っているなどの課題が明らかになった。また、全国の屋内運動場等の約2割にあたる6,222棟において、落下防止対策が必要な吊り天井を有することが分かった。

◇第2部 学校施設の非構造部材の耐震対策(16ページ)

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室

 非構造部材の耐震対策は、地震による被害を受けて建設省(当時)が数度にわたる技術的助言を通知するなどの対策がとられてきた。文部科学省においても、学校施設における被害状況の調査や、それらを踏まえた対策手法の検討、学校設置者や教職員を念頭に置いた耐震点検ガイドブックの作成といった対策を進めてきた。

◇第3部 学校施設の老朽化対策の推進~学校耐震化完了後の課題~(5ページ)

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課

 市区町村が所有・管理している公共施設の約4割と大きな割合を占める学校施設のうち、公立小中学校については、昭和40年代後半から50年代にかけての第2次ベビーブームへの対応のため建設されたものが多く、建築後25年以上を経過した建物が保有面積の約7割を占めるなど、老朽化が深刻な状況である(図1)。

◆特集「最近の大規模建築物 その5」

◇虎ノ門ヒルズの構造計画と防災避難計画(11ページ)

加藤弘治

(株)日本設計 建築設計群 シニアアーキテクト

髙橋浩史

(株)日本設計 監理群 シニアエンジニア

 新橋・虎ノ門エリアは、国際戦略総合特区『アジアヘッドクォーター特区』に認定された東京都心・臨海地域の中心に位置し、グローバル企業のアジアにおける業務統括・研究開発拠点の一層の誘致・集積を目指す地区である。国際色豊かな赤坂・六本木と先進企業が集積する汐留を結ぶ結節点に位置する本プロジェクトは、国際新都心形成を目指すエリアの中核を担う施設として計画された。

 

 

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