特集「自治体等における液状化対策」 特集「建築防災関連用語―似ているがここが違う―続編④」

No. 430 2013/11月号

特集「自治体等における液状化対策」

特集「建築防災関連用語―似ているがここが違う―続編④」

 

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◆防災随想

◇建築防災計画指針の原点に立ち戻って考える  (1ページ)

小林 恭一

東京理科大学大学院 国際火災科学研究科教授

◆特集「自治体等における液状化対策」

◇浦安市液状化対策技術検討調査の結果概要と小規模建築物(戸建住宅)の沈下傾斜修復工法 (10ページ)

浦安市市長公室企画政策課

浦安市では、平成23年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震(Mw9.0浦安市:震度5強)とその29分後の余震(Mw7.7浦安市:震度5弱)により、埋立造成された中町地域、新町地域を中心に市域の86%に及ぶ範囲で液状化が発生し、道路や上下水道をはじめとする都市基盤施設が被害を受けるとともに、戸建て住宅の沈下や傾斜、集合住宅の杭の抜け上がりなどの被害が発生した。これを受け、市では応急対策に取り組む一方、本格的な復旧・復興に先立ち液状化被害の状況やその分析及び対策について調査検討を実施した。

◇東京都における液状化対策促進のための取組み (5ページ)

大熊 久理子

東京都都市整備局市街地建築部

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、震源から遠く離れた都内においても、江東区、葛飾区、江戸川区などの9区において地盤の液状化現象が確認され、うち5区8地区で建築物に被害が発生した。被害は、臨海部の埋立地だけではなく、荒川沿いや江戸川沿いのかつての湿地や水田を埋め立てた内陸部でも発生した。

 

◇埼玉県久喜市における液状化対策 (5ページ)

 埼玉県久喜市建設部都市整備課

東日本大震災では、未曾有の被害を各地にもたらしました。中でも液状化被害は、過去最大規模で発生し、震源から遠く離れた関東地方などの広範囲において甚大な被害をもたらしました。

埼玉県の東北部に位置する本市の南栗橋地区においても液状化が発生し、住宅の傾きやライフラインの破損などの被害を受けました。

 

◇戸建て住宅の簡易液状化判定 (7ページ)

 田部井 哲夫

(株)東京ソイルリサーチ技術管理部

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(以降3.11地震という)では、東京湾岸の埋立地や利根川流域の人工改変地で液状化による住宅被害が広範囲に発生した。そのエリアの広さ、被災した戸建住宅の棟数、被害の甚大さは、これまでの地震とは比べものにならないものであった。

◆行政ニュース

◇「ホテル火災対策検討部会報告書」について (5ページ)

齋藤 貴幸

消防庁予防課企画調整係長(併)制度係長(併)防災管理係長

消防庁では、平成24年5月13日に発生した広島県福山市のホテル火災を踏まえ、「予防行政のあり方に関する検

討会」の下に「ホテル火災対策検討部会」を開催し、ホテル・旅館等の火災被害拡大防止対策及び火災予防行政の実

効性向上等について検討を進めてきた。

このたび7月17日に検討部会の最終報告書が取りまとめられたことから、その概要を紹介する。なお、報告書の全文については、消防庁のホームページ(URL:http://www.fdma.go.jp)を参照していただきたい。

 

◆建築防災関連用語―似ているがここが違う― 特集続編④

◇「新築」「増築」「改築」「移転」 (1ページ)

小林 秀行

東京都都市整備局市街地建築部 耐震化推進担当課長

建築基準法第2条で「建築」の定義が定められている。

建築とは、「建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。」とされている。しかし、建築にあたっては、この種別により単独で行われるとは限らない。例えば、移転をし、その移転場所で増築することもある。

ここでは、これらの種別に説明をする。

 

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