特集「天井の落下対策 その2」 「防災体験学習施設 その4」

No. 426 2013/7月号

特集「天井の落下対策 その2」

「防災体験学習施設 その4」

 

※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。

 

◆防災随想

◇喉元過ぎても熱さを忘れず (1ページ)

石川 勇治

(株)山下設計 構造設計部

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ということわざがある。熱い物を口に入れても、飲み込んでしまえばその熱さを忘れてしまうことから、苦しいことや辛いことも過ぎ去ってしまえばそれを忘れてしまう、ということを意味している。

 

◆特集「天井落下対策 その2」

◇ミューザ川崎シンフォニーホールの天井復旧 (8ページ)

亀岡 茂雄

川崎市市民こども局市民文化室

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、被災3県を中心に各地の建築物が被害を受ける中、震源地から約400kmも離れ、しかも計測震度5.1程度(被害調査において計算した震度で気象庁震度階級としては5強。ただし気象庁が発表した本施設区域の川崎市幸区での震度階級は5弱)の揺れの影響により、客席数1,997席、音響性能において世界的に高い評価を受けていたミューザ川崎シンフォニーホール(以下、「ミューザ川崎」という。)の舞台・客席の天井仕上げ材及び軽量鉄骨天井下地材が脱落した。

この被害に関する調査結果については、本誌昨年12月号に詳述されているので、本稿では、被害調査とほぼ並行して検討されてきた脱落した天井類の新たな耐震改修や耐震性能向上の考え方と、それに基づく設計や施工内容を中心に紹介する。

◆「防災体験学習施設 その4」

◇札幌市民防災センター (3ページ)

細川 雅彦

公益財団法人 札幌市防災協会 防災・危機管理専門官 兼札幌市民防災センター センター長

札幌市民防災センターは、平成15年3月14日にオープンした災害の体験学習ができる市有施設で、白石消防署との合築建物となっており、市からセンターの管理運営を当協会が受託しています。

センター部分は2階建てで、延べ床面積は638?とこの種の体験学習施設としてはかなりコンパクトなつくりとなっています。

 

◇埼玉県防災学習センター (6ページ)

江森 保

埼玉県防災学習センター

「埼玉県防災学習センター」は、県民の皆さんの、防災についての基礎知識や災害時の対処方法を学習する機会を設けることにより、県民の防災に関する知識と理解を深め、災害に強い地域社会づくりに寄与することを目的として、平成6年6月に開館しました。阪神淡路大震災が発生したのが平成7年1月、その前年に開館しています。来年6月には、早いもので、節目ともいうべき開館20周年を迎えます。

 

◇千葉県西部防災センター (3ページ)

千葉県防災危機管理部防災政策課

 

千葉県西部防災センター(松戸市松戸558-3)は、都市住民をはじめ、広く県民の防災意識を高揚するための体験学習施設として、また、大規模災害時における防災用資機材や食糧の備蓄・搬送基地としての機能を併せ備えた都市型の防災センターとして、平成10年6月に開館しました。

 

◇北陸技術事務所-新潟・富山防災センター (4ページ)

須藤 弘之

国土交通省 北陸地方整備局 北陸技術事務所 防災技術課長

今回、ご紹介する防災センターは全国的に普及している体験型学習施設とは趣意をやや異にしており、発災時に現地へ投入する災害対策車両などを実際に目にしていただけるところが特色です。

新潟、富山防災センターは国土交通省北陸地方整備局の北陸技術事務所にある施設です。

 

◆「災害報告(速報)」

◇淡路島付近を震源とする地震による建築物等の被害 (4ページ)

石原 直

独立行政法人建築研究所 建築生産研究グループ

4月13日(土)5時33分頃、淡路島付近を震源とする地震が発生し、最大震度6弱が観測された。被害状況を把握するため、独立行政法人建築研究所と国土交通省国土技術政策総合研究所は合同で4月16日(火)~17日(水)に現地調査を行うことになり、筆者は調査者の一人として参加した。調査後、結果は報告としてまとめ、既にHPで公開している。本稿では当該報告の概要を紹介する。

 

◆「寄稿」

◇宮城県内の木造住宅耐震診断・耐震改修の現状 (6ページ)

一般社団法人宮城県建築士事務所協会

宮城県沖地震の発生が高い確率で予測されていた宮城県は、東北6県で最も早く木造住宅耐震診断助成制度を導入するなど、地震対策への意識が高く、県内では平成14年度に仙台市が導入したのを皮切りに、翌15年度には25市町村が耐震診断派遣支援事業を予算化し、これまでにほぼ市町村が耐震診断士派遣・耐震改修助成事業を導入しています。

 

 

 

 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

 

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一般財団法人 日本建築防災協会 建築防災編集係

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