特集「防災体験学習施設 その3」

No. 425 2013/6月号

特集「防災体験学習施設 その3」

 

※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。

 

◆防災随想

◇木の触れる機会 (2ページ)

中島 修一

ダイケンエンジニアリング(株)

4年前に施行された建築基準法の一部改正により、いわゆる『10年たったら外壁診断』全面外壁診断(条件はあるもののこう呼びます)の実施が義務付けられました。

 

◆「防災体験学習施設 その3」

◇名古屋市港防災センター (5ページ)

大場 玲子

名古屋市港防災センター 副センター長

「名古屋市港防災センター」は、昭和57年2月に開館し、今年で31年目を迎えました。防災センターとしては、川崎市、大阪市に次ぎ、全国で3番目に完成した歴史のある施設です。その使命は、名古屋市民一人ひとりが、災害の実態を正しく知り、それに対処する方法を身につけていただくことです。現在、名古屋市が施設整備し、(株)丹青社が指定管理者(2013年4月~)として運営しています。ここでは、名古屋市港防災センターの施設の概要と活動内容についてご紹介します。

◇長野市防災市民センター (5ページ)

笠井 英俊

長野市防災市民センター長

長野市防災市民センターは、長野県唯一の防災体験施設として、長野市消防局中央消防署敷地内に位置し、平成元年の開館以来、市内外の小学生の社会科見学、自主防災組織、自衛消防組織研修等、子供から大人まで幅広く親しまれています。地震、火災体験を中心に、最も被害が大きかった善光寺地震の紹介など、長野地域の特性に応じた防災普及啓発を行っている当センターについて紹介します。

 

◇浜松市消防局 (5ページ)

牧田 正稔

浜松市消防局 消防長

浜松市は、首都圏と関西圏の2つの経済圏のほぼ中間に位置しています。平成19年に政令指定都市として新たに

スタートした本市は、国内有数のものづくり産業の集積都市としてのポテンシャルや、うなぎ、みかん、はままつ餃子などの食資源、浜名湖をはじめとした観光資源、徳川家康公にまつわる歴史資源、ピアノの分野で世界をリードする音楽環境など、国内外に誇る数多くの魅力があります。

 

◇京都市市民防災センター (5ページ)

南部 雄二

一般財団法人京都市防災協会 事業課

京都市市民防災センターは、京都市南区の国道1号線十条上る東側に位置しています。

ここは、災害の疑似体験を通して、楽しみながら、災害の対処法や必要な防災知識を深めいていただく施設です。

 

◇大阪市立阿倍野防災センター (4ページ)

大阪市消防局予防部予防課

阪神・淡路大震災の教訓を受けて、市民の防災能力の向上を図るため、市民を対象とした学習・研修・防災体験啓発施設として、平成16年5月1日阿倍野防災センターが開館しました。

当センターは、映像や振動で地震をリアルに体感し、地震が発生した時の「もしもの時・・・」の行動を「見て、聞いて、触って」楽しみながら学べる体験学習型の施設です。

 

◇福岡市民防災センター (5ページ)

公益財団法人 福岡市防災協会

福岡市では、安全で快適な都市づくりのため、「自然を生かす快適な都市空間-安全な市民生活の確保」を目指し、積極的な防災対策に取り組んでいる。

平成4年1月19日、防災に関する知識・技術の普及向上並びに防災意識の高揚を図ることにより、安全で災害に強い都市づくりを推進し、もって市民福祉の増進に資することを目的として「福岡市民防災センター(以下「防災センター」という。)」を設立した。(写真1)

 

◆「既存建築物耐震改修ネットワーク委員会・平成24年度第2回報告」

◇東日本大震災における耐震診断・耐震補強が行われた鉄骨造文教施設の震動被害 (7ページ)

山田 哲

東京工業大学建築物理研究センター

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震および4月7日、11日に発生した余震では多くの文教施設が被災した。本稿では、耐震補強が行われたあるいは耐震診断の結果補強不要とされた鉄骨造文教施設にどのような震動被害が見られたかを、新耐震の施設、補強や診断が未実施であった施設での被害状況とともに概説する。本稿で紹介するのは、文部科学省の委託により、日本建築学会・文教施設委員会・耐震性能等小委員会・S-WGが調査を担当した、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県で震動被害を受けた172棟であり、自治体などの設置者が「顕著な被害が見られ、改築あるいは補修の判断に迷う建物」であるということで、文部科学省に調査の依頼があった施設である。

 

◇2011年東北地方太平洋沖地震によるRC造建物の被害 (8ページ)

前田 匡樹

東北大学大学院都市・建築学専攻 教授

2011年3月11日午後2時46分に東北地方太平洋沖を震源とする地震が発生し、東北地方から関東にかけた太平洋沿岸地域の広い範囲で、地震動、及び、津波による甚大な被害をもたらした。

本稿では、最初に筆者が在住する宮城県のRC造学校建築の被害状況を概観し、地震動による被害の低減に耐震診断・耐震改修の効果が見られたことを示す。次に、それほど多くは無いながらも今回の地震で見られたRC造建物の特徴的な被害、今後の耐震設計などに教訓を与える被害事例について報告する。

 

◆「建築防災関連用語―似ているがここが違う― 特集続編②」

◇「エレベーター」「非常用エレベーター」 (2ページ)

中里 眞朗

一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター

「エレベーター」と「非常用エレベーター」は同格な用語ではなく、広い概念である「エレベーター」の範疇に、

特定用途の「非常用エレベーター」が含まれるという関係にある。これを踏まえ、以下、両者の内容を説明する。

 

◆寄稿

◇エルサルバドルにおける低中所得者向け住宅に関する耐震技術基準 (6ページ)

本多 直巳

国土交通省 国土技術政策総合研究所建築研究部建築新技術研究官

2010年7月から2012年12月まで国際協力機構(JICA)の長期専門家として、エルサルバドルにおける「低・中所得者向け耐震住宅の建築技術・普及体制改善プロジェクト」に派遣され、主に耐震技術基準の策定、普及に関する業務に携わってきました。

本稿においては、プロジェクトの内容、成果を紹介するとともに、途上国ではなかなか困難なこうした技術の普及についての考察を行いたいと思います。

 

◆寄稿

◇つるぎ町立半田小学校耐震改修優秀建築賞受賞を児童たちに伝える「伝達式」の開催 (2ページ)

多田 善昭

多田善昭建築設計事務所

平成25年3月8日、つるぎ町立半田小学校にて「平成24年度 耐震改修優秀建築賞」受賞の伝達式が執り行われた。この日半田小学校の140名の全校児童は、スクリーンに映し出された改修前後の校舎の姿を目にして、感嘆の声を上げながら、我々の語りかけに熱心に耳を傾けていた。

◆行政ニュース

◇第20期火災予防審議会答申の概要 (4ページ)

東京消防庁 予防部予防課 防災部震災対策課

第20期火災予防審議会(会長:菅原進一東京理科大学教授)では、平成23年4月に都知事から諮問された「高齢社会の到来を踏まえた高層建築物等における防火安全対策のあり方」(人命安全対策部会)及び「大規模災害に備えた災害時要援護者の被害軽減方策」(地震対策部会)について審議が行われました。本年4月に答申されましたので、その概要を紹介します。なお、答申書の全文は東京消防庁のホームページ(http://www.tfd.metro.tokyo.jp)に掲出していますのでご参照ください。

 

 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

 

———————————————————————————————

 

その他詳細につきましては、下記事務局までお問い合わせ下さい。

一般財団法人 日本建築防災協会 建築防災編集係

東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル

電話:03-5512-6453 FAX:03-5512-6455

mail:kenbokyo@kenchiku-bosai.or.jp

バックナンバー