特集「東北地方太平洋沖地震被害調査・取り組み その4」

月刊「建築防災」
No. 418 2012/11月号
特集「東北地方太平洋沖地震被害調査・取り組み その4」
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
 
◆防災随想
◇安全性の基準と専門家の役割/池田憲一(東京理科大学 教授)(1ページ)

 
◆特集「東北地方太平洋沖地震被害調査・取り組み その4」
◇東日本大震災におけるUR都市機構賃貸住宅の被害/鈴木史朗((独)都市再生機構技術調査室(9ページ)

 東日本太平洋沖地震によりRC集合住宅に発生した被害について、仙台市及び首都圏におけるUR都市機構賃貸住宅の被害概要と特徴をまとめた。そして、仙台市におけるラーメン構造及び壁式構造の被害事例と補修事例、今後発生する地震に対する対応について述べる。
 
◇東日本大震災における公営住宅の復旧/中林幹夫(国土交通省 住宅局 住宅総合整備課企画・審査係長)(4ページ)
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災における家屋被害は、全壊戸数129,198戸、半壊戸数254,238戸(H24.3.11時点)であり、平成7年に発生した阪神・淡路大震災に匹敵するほどの甚大な被害でした。公営住宅については、全壊戸数が約2,100戸、半壊以下の戸数が約38,600戸と、40,000戸を超える住戸の被害が確認されており、このうちの約7割に当たる約29,000戸が、特に被害の甚大であった岩手県、宮城県、福島県の3県での被害でした。これは3県の公営住宅管理戸数の約35%に当たる戸数であり、今回の大震災の被害の甚大さを表しています。
 
◇東日本大震災における耐震改修済と未改修建築物の被災状況調査研究/渡辺光司((社)福島県建築士事務所協会専務理事(11ページ)
 東日本大震災では県内で震度6強から5強を観測し、多くの住宅や建築物が被災した。
本県ではこれまで「建築物の耐震改修に関する法律」の施行ならびに法改正に伴い、耐震診断判定と耐震改修を進めて参りましたが、今回の震災では同一または近隣敷地に立地する学校等公共建築物において耐震改修済み建築物と未改修建築物の被災状況に大きな違いが見られた。
 
◇JSCAの提言/伊藤 優(一般社団法人 日本建築構造技術者協会 技術委員会 委員長)、常木康弘(一般社団法人 日本建築構造技術者協会技術委員会 副委員長)(7ページ)
 
 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震は、建築防災ではかつて想定していなかったMw9.0という巨大な地震であった。その特徴は3つの波群より成り継続時間が長く、想定外の大津波が発生し多大な被害をひき起こしたが、津波以外の地震動による構造物の被害はマグニチュードの割には多くなかった。これは構造物の被害に影響の大きい1~2秒の周期帯のパワーが小さかったことによると考えられる。
 
◆Q&A
 
◇「2011年改訂版耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針講習会」質問・回答集(Ⅰ)

 
 
 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

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