特集「東北地方太平洋沖地震被害調査・取り組み その3」

月刊「建築防災」
No. 415 2012/8月号
特集「東北地方太平洋沖地震被害調査・取り組み その3」
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
◆防災随想
◇私の3.11/齋藤秀人(清水建設(株)技術研究所)(1ページ)

 
◆特集「東北地方太平洋沖地震被害調査・取り組み その3」
◇鉄筋コンクリート造建物の被災度区分判定と解析的検討/加藤博人、谷 昌典(独立行政法人建築研究所)・壁谷澤寿一(国土交通省国土技術政策総合研究所)(15ページ)

 東北地方太平洋沖地震では、東北から関東地方に渡る広い範囲で様々な被害が確認されたが、全般的には各地で観測された震度に比べて建物被害はさほど顕著ではなかったとされている。また、地盤の悪い場所に建てられた建物に被害が多く発生する傾向は見られたが、地域による被害状況の明確な違いも確認されていない1、2、3)。この理由の一つとして、観測された地震動の周期特性は、建物に大きな被害をもたらす周期帯域であまりパワーが大きくなかったこと等が挙げられている4)。
 
◇平成23年東北地方太平洋沖地震におけるガラスの被害調査報告概要/俵田忠明(板硝子協会)(7ページ)
 今回の地震は、広い地域に甚大な被害をもたらした。通常の地震の揺れによる被害だけでなく、津波の被害、液状化による地盤の被害などが、東北から関東までの広範囲で発生している。地震の揺れによる建物被害に限ると、構造的な被害は比較的少なかったが、屋根、外装、天井などの非構造部材の被害は甚大であった。
 
◇北海道の津波被害と東北地方の木造住宅地震動被害の概要/地方独立行政法人北海道立総合研究機構 北方建築総合研究所(6ページ)
 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、東北地方を中心として津波・地震など、広域かつ複合的な災害として発生しました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
 
◆うごき
◇防災・復興・危機管理プログラム(社会人向け・1年間・修士過程)の開講/岡﨑健二(政策研究大学院大学教授 防災・復興・危機管理プログラムディレクター)(2ページ)

 政策研究大学院大学では、主に地方公共団体職員を対象に、防災や危機管理に係る専門家や幹部候補者を育成するため、防災・復興・危機管理プログラムを今年4月に開講した。その概要を紹介したい。
 
◆行政ニュース
◇ガラス開口部の無窓階の取扱いの見直しに関する調査研究/東京消防庁予防部予防課(6ページ)

 
◆独立行政法人建築研究所講演会
◇特別講演「我が国の耐震工学の歩みと展望」その2/岡田恒男(東京大学名誉教授 一般財団法人日本建築防災協会理事長)(18ページ)

 
 
 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

——————————————————————————————————————-

その他詳細につきましては、下記事務局までお問い合わせ下さい。
一般財団法人 日本建築防災協会 建築防災編集係
東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル
電話:03-5512-6453 FAX:03-5512-6455
mail:kenbokyo@kenchiku-bosai.or.jp

 

バックナンバー